宮古島で電動キックボードの実証実験を実施

～オーバーツーリズム対策として、短距離移動手段の提供を目指す～

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）は、「エコの島コンテスト」の一環で、宮古島市と日本トランスオーシャン航空株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：青木紀将）と共同で、電動キックボードの試乗会を2020年2月2日に下地公民館前にて開催しました。沖縄県において、宮古島での電動キックボードの実証実験は今回が初となります。

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）は、「エコの島コンテスト」の一環で、宮古島市と日本トランスオーシャン航空株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：青木紀将）と共同で、電動キックボードの試乗会を2020年2月2日に下地公民館前にて開催しました。沖縄県において、宮古島での電動キックボードの実証実験は今回が初となります。
 

▲宮古島市での実証実験の様子 ※こちらは市有地において走行をしています。また、電動キックボードは法令上、原動機付自転車に該当します。公道においては、法規制を遵守する必要があります。

 

Luupは、電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリング事業「LUUP」を、日本社会に安全に実装することを目指しています。本実証実験で用いた電動キックボードは、走行時に排気ガスを排出しないため、利用時における環境負荷は自動車と比較して軽度であると考えられています。電動キックボードのような電動の乗り物の利用を促進することは、持続可能な社会を実現するための環境保護対策の一つとして有効な打ち手であるとLuupは考えています。

宮古島市は人と動植物がともに生きていける環境づくりを目指しており、島のサンゴ礁の海は多くの観光客を惹きつけています。観光客の増加は喜ばしい反面、特にクルーズ船での観光客の集中時に車を中心とした交通需要が特定の期間に急増することに伴い、環境負荷及び市⺠の移動手段への影響を生じています。宮古島市エコアイランド推進課は「エコの島コンテスト」を開催し、エコ活動を行う市⺠や団体がその取り組みを発表し、広く市⺠と情報共有するとともに市⺠や団体を表彰することで、「住み続けられる豊かな島づくり」を促進しています。

本実証実験は、宮古島が抱える課題の解決と、住み続けられる島を目指す取り組みにおいて、電動キックボードが一つの実現手段として有意義であるという期待のもと、実現しました。本取り組みについて、宮古島市企画政策部エコアイランド推進課の三上暁様から「宮古島市では、エコアイランド宮古島宣言2.0の中で、エネルギー自給率目標を掲げております。市民生活の利便性向上とエコを両立できるのであれば、有効な手段になるのではないかと思います」というコメントが寄せられています。また、JTA宮古島支店からは「排気ガスを排出しない電動キックボードはラストワンマイルの移動手段として宮古島市民、観光客双方にもメリットがありエコと輸送効率が両立できることと期待しております」というコメントをいただきました。
 

 

• 宮古島での試乗会実施概要

内容：電動キックボード（二輪）
場所：下地公民館（宮古島市下地字上地６２８－１）
日時：2020年2月2日(日)　10:00～15:00
対象：エコの島コンテスト参加者、下地公民館の来訪者
料金：無料
条件：身長120cm以上、12歳以上、飲酒をしていない、怪我をしていない、平らな靴を履いている　など

 

【エコの島コンテストについて】

エコの島コンテストは、宮古島市でエコ活動に取り組む個人や団体が、その取り組みを発表し、広く情報共有するとともに、気づきや共感を広げていくことを目的として開催するものです。来場した市民が投票を通じて団体の表彰を行うことで、市民参加型のイベントとして、エコ活動の更なる盛り上がりを目指すものです。
・運営：宮古島市 企画政策部エコアイランド推進課
・URL：https://contest.eco-island.jp/
 

●株式会社Luupについて
株式会社Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリングサービス「LUUP」を提供しています。電動・小型・省人なモビリティが街中で利用できるサービスを社会実装することで、短距離移動のインフラを実現することを目指しています。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール

東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。