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株式会社自動処理
会社概要

デジタル庁は政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、オープンデータの推奨データセットの見直し案についての意見募集を開始します。

株式会社自動処理(本社:東京都中央区、代表者:高木 祐介)はデジタル庁(東京都千代田区)の意見募集プラットフォーム「デジタル庁アイデアボックス」のシステムを運営しています。

自動処理

デジタル庁(東京都千代田区)は、10月12日からオープンデータの推奨データセットの見直し案(自治体標準データセット)試験公開版についてについて、意見募集を開始しました。
株式会社自動処理(本社:東京都中央区、代表者:高木 祐介)は弊社の提供するシステムであるアイデアボックス2.0上で、デジタル庁(東京都千代田区)が、オープンデータの推奨データセットの見直し案(自治体標準データセット)試験公開版について、意見募集を開始しましたことをご報告いたします。

◆ 概要
デジタル庁(場所:東京都千代田区、以下「デジタル庁」)は、株式会社自動処理(本社:東京都中央区、代表:高木祐介、以下「自動処理」)が提供する対話型政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』を用いて、意見募集を開始しました。

オープンデータの推奨データセットの見直し案について デジタル庁アイデアボックス
https://digital-agency.ideabox.cloud/category/df146eaa-4451-11ed-ae49-0ae94c29cf65

デジタル庁アイデアボックス(パソコン版)

 

アイデアボックス(スマホ版)


◆ デジタル庁様告知引用

オープンデータの推奨データセットの見直し案(自治体標準データセット)試験公開版について、期待や課題についてお聞かせください。

【趣旨】
推奨データセットとは、オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです。

2017年の取り組み開始より、推奨データセットの更新を順次行い、2022年3月時点では、推奨データセットに該当するオープンデータを公開している自治体数は2022年3月時点で468か所(デジタル庁調べ)と全自治体数の1/4強となっており、その認知や普及は一定程度進んでいます。
他方でアンケート調査結果などから改善が必要な点も浮かび上がってきており、今回「推奨データセット」の名称を「自治体標準データセット」と改め、GIF(政府相互運用性フレームワーク)と連携する形で内容を大幅に改訂・追加した見直し案を策定しました。

【意見の募集内容】
より使いやすいデータフォーマットに改善していくため、今回の見直し案に期待することや課題などについて、例えば以下のような観点からご意見をお寄せください。また、普段どのようにオープンデータを利用または提供されているかも添えて投稿いただけますと幸いです。
・オープンデータ提供者としての視点
・オープンデータ利用者としての視点
・データ項目・形式・構造等について
・その他、公開・活用にあたっての期待や課題
なお、ご意見を頂く際には今回の改訂対象となった下記文書、及びその概要や趣旨についての解説記事を事前にご一読いただけます様お願いします。

(デジタル庁ウェブサイト)自治体標準データセット(試験公開版)
https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test/
(データチームnote解説記事)推奨データセットから自治体標準データセットへ
https://data-gov.note.jp/n/na8a2cfda2e75

【意見の活用方法】
みなさまからのご意見を参考に、より使いやすい内容に改善します。
広く意見をお寄せいただき、場合によっては論点を絞って第2回目の意見募集を行う場合があります。

【募集期間】
2022年10月12日(水)〜 10月25日(火)

◆ 株式会社自動処理より
株式会社自動処理は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社です。

2010年当時日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころでした。『オープンガバメント』政策は1.政府の透明性(トランスペアレンシー)、2.市民の参加(パーティシペーション)、3.官民の連携(コラボレーション)の3つの柱に支えられている政策であり、『アイデアボックス』はこの中の2.市民の参加(パーティシペーション)を強力に推し進める仕組みになります。

2022年1月6日にアイデアボックス2.0として全面リニューアルが完了しました事をご報告させて頂いておりましたが、今年に入り、2月に千葉市、3月に福井県、4月からデジタル庁、5月から横浜市と政府・自治体に向けてサービス提供を行っています。

今年の9月には国連が発表する電子政府ランキング2022にて、日本は市民参画の項目において世界で一番進んでいると発表されるなど、当分野においては国際的に見ても、先進的である事が明らかになっております。デジタル庁アイデアボックスでは、4月の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』、5月の『アドレスベースレジストリ』の意見募集に続いて、第3回目の意見募集であり、継続的に対話を通じた政策形成が続いております。

弊社は今後とも政府・自治体を問わず、国民と対話的に政策を検討していく事を応援してきます。

アイデアボックス
https://ideabox.automation.jp/

アイデアボックス利用申し込み連絡先
sales@automation.jp
電話番号
03-4400-2731
アイデアボックスホームページ
https://ideabox.automation.jp/

◆ アイデアボックス実績
デジタル庁アイデアボックス(デジタル庁)
https://digital-agency.ideabox.cloud/
横浜市アイデアボックス(神奈川県・横浜市)
https://yokohamacity.ideabox.cloud/
DX FUKUIアイデアボックス (福井県)
https://fukui.ideabox.cloud/
ちばしアイデアボックス(千葉県・千葉市)
https://chibacity.ideabox.cloud/
たかまつアイデアFACTORY(香川県・高松市)
https://ideabox.smartcity-takamatsu.jp/
デジタル改革アイデアボックス(内閣官房)
※2020年10月06日~2021年10月11日まで実施
デジタルガバメントアイデアボックス2017(内閣官房)
https://ideabox2017.cio.go.jp/
デジタルガバメントアイデアボックス2016(内閣官房)
https://ideabox2016.cio.go.jp/
みえDXアイデアボックス
https://idea-mie.jp/
AODC (Asia Open Data Challenge) 2020Japan アイディアボックス(一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED))
https://aodc2020.automation.jp/ 

◆ 関連プレスリリース
日本は国連電子政府ランキングにて、eParticipation部門にて1位を獲得しました。株式会社自動処理は、対話的に意見公募を行う『アイデアボックス』で、日本全国の市民参画を支援しています
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000067480.html

株式会社自動処理はデジタル庁に3年連続で採用された官民対話システムアイデアボックスを、6月29日から7月1日まで開催される国内最大級の展示会『自治体・公共Week』に初出展しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000067480.html
株式会社自動処理はデジタル庁に3年連続で採用された官民対話システムアイデアボックスを、6月29日から7月1日まで開催される国内最大級の展示会『自治体・公共Week』に初出展します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000067480.html
全国初!福井県は福井県内の自治体と連携し、福井県全域で政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『DX FUKUIアイデアボックス』(福井県)をスタートします!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000067480.html
スマートシティ・DX化・官民協働・リモートワーク推進!デジタル庁でも採用された意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』リリースを発表します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000067480.html
千葉市は政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ちばしアイデアボックス』(千葉県・千葉市)をスタートします!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000067480.html
国連のGlobal E-Participation Workshopにて株式会社⾃動処理 (東京都中央区、代表取締役:⾼⽊ 祐介)のサービスである『アイデアボックス』が紹介されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000067480.html

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株式会社自動処理

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URL
https://automation.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区勝どき2-4-12 小倉ビル301
電話番号
03-4400-2731
代表者名
高木祐介
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2010年05月
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