自治体デジタル広告の「仕様書策定」から「プロポーザル審査」まで完全解説！｜sembear合同会社、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する「自治体デジタル広告基礎講座」に登壇

自治体がデジタル広告を実施する上で最初に把握しておきたい「予算の立案」「仕様書の策定」「プロポーザル審査」を徹底解説！自治体デジタル広告の実践的な進め方を解説します。

sembear合同会社（エスイーエムベア合同会社　本社：東京都渋谷区　CEO：治田耕太郎）は、2024年11月1日に一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する自治体職員向けウェビナー「デジタル広告基礎講座」に代表の治田が登壇しますことをお知らせいたします。当日のウェビナーでは、多くの地方自治体のデジタルマーケティング支援・アドバイザリーを務めている経験をもとに、自治体がデジタル広告を実施する上で必要不可欠な「予算の立て方」「仕様書策定」そして「プロポーザル審査」に至るまでを徹底解説いたします。デジタル広告に携わる自治体職員の皆様は是非ご参加ください。

ウェビナー開催概要

タイトル：デジタル広告基礎講座

日　　時：2024年11月1日（金）16時～17時15分
会　　場：zoomウェビナー
対　　象：省庁・自治体職員の方
　　　　　広報担当者をはじめデジタル広告（ネット広告）に関心をお持ちの方
定　　員：500名
参 加 費 ：無料
主　　催：一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）

申込URL：https://form.jicdaq.or.jp/kisokoza2411

ウェビナー開催の背景

自治体におけるデジタル広告活用の重要性

2020年にインターネット広告費の総額は、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスメディア四媒体の総合計を超え、さらに成長を続けています。広告に限らず、デジタルが日本国内における情報流通のメインストリームになり、その重要性がさらに加速する中、地方自治体においてもデジタルを活用した情報発信・関係人口の拡大が急務となっています。

昨年度、sembear合同会社が実施したセミナーのアンケートでは「デジタルマーケティングの実施に関心がある」と答えた地方自治体の割合は90%に近い水準でありながら、実際に実施している割合は20%弱にとどまっているのが現状です。

地方自治体におけるデジタル広告の課題

上記のように地方自治体においてもデジタルでの情報発信・デジタル広告の積極的な活用が重要でありながら、実際の活用が進んでいない背景にはさまざまな理由が存在します。

様々な理由の中でも特に大きなものが「予算請求」「仕様書策定」そして「プロポーザル審査」という「自治体特有の業務プロセス」が挙げられます。これらのプロセスにおいてどのような知識が必要で、どのように遂行するべきかについては、ノウハウが浸透しておらず、自治体職員として取り組む方法自体が不明である現状があるといってもよいでしょう。

本ウェビナーについて

上記の課題を踏まえ、今回のウェビナーでは一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）常務理事の新野様より「デジタル広告の基礎と留意点」と題しまして、自治体の職員の方に向け、デジタル広告の重要性からデジタル広告の概要説明を、そして弊社からは代表の治田が「仕様書策定からプロポーザル審査まで」と題しまして、自治体デジタルマーケティングに必要不可欠な「予算請求」「仕様書策定」「プロポーザル審査」の各ステップについてのポイントを解説いたします。

• デジタル広告を始めたいけど何から始めればいいかわからない

• デジタル広告の仕様書の考え方って？

• 他の自治体の取り組みを参考にしたい

このような疑問を感じている自治体職員の皆様は是非ご参加ください。

お申込みはこちら

登壇者紹介

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会
常務理事　新野　聡

(株)電通にて、20年以上金融、自動車、通信などのクライアント向けのデジタルマーケティング業務、デジタル広告グループ会社の経営などに従事した後、2022年より(一社)日本インタラクティブ広告協会に出向し現職。

sembear合同会社　Founder, CEO
治田　耕太郎

キャリア全般を通じて、先端デジタルマーケティングテクノロジーを牽引。2020年にsembear合同会社を設立し、広告代理店や広告メディアのプロ人材を育成する一方、地方自治体のデジタルマーケティング支援事業を展開。2023年4月より栃木県デジタルマーケティングアドバイザー業務に就任。

sembear合同会社について　

2020年1⽉に設⽴。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験をもとにデジタルマーケティング⼈材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より⽇本のデジタル化推進を⽬的とし、⾃治体向けサービスを拡充。栃⽊県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を⽀援しています。

自治体様向けサービスのご紹介

主催：一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）について

一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告3団体が中心となり、デジタル広告市場における掲載品質の課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、企業にとっても社会にとっても有益なものになることを目指して立ち上げた認証機構です。デジタル広告の掲載に関し、安心・安全な広告出稿の実現のため業務を適切に行っている広告関連事業者を認証・公開しています。

JICDAQ：https://www.jicdaq.or.jp/