ジャパンシステム、滋賀県草津市より財務会計システムと電子決裁機能の導入を受注
グループウェア、電子入札等の関連システムとのスムーズなデータ連携により、内部事務の効率化を支援
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、滋賀県草津市より「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）および電子決裁機能の導入を受注し、構築を経て、2025年10月より順次稼働を開始しました。
■導入の背景と当社のご提案
草津市では、他ベンダーにて提供している現行の財務会計システムが2011年から稼働しており、経年による最新環境への対応に課題を抱え、システムの更新の必要性が高まっていました。また、財務会計システムの更新にあわせて、新たに財務事務に係る電子決裁機能を導入することで、業務効率化・ペーパーレス化の更なる推進が求められていました。
当社は、既存のグループウェアシステムと財務会計システムを連携させることで、職員ポータル上に電子決裁の決裁状況を表示し、決裁状況内のリンクから決裁画面を円滑に起動できる運用をご提示しました。これにより、決裁処理の迅速化が期待されます。そのほか、県内自治体での導入実績や、保守体制の充実などを評価いただき、今回の導入・構築を受注する運びとなりました。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決
算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパーレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応しています。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、滋賀県内の市町村中、19団体中7団体をはじめ、全国で280団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中13団体（構築中含む）です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。（URL： https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金 ：2020年7月（創立 1969年6月） /1億円
代表者 ：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発 /インフラ導入・構築サービス、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 経営戦略室 広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp
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