沖縄日本管財、宜野湾市教育施設等包括管理業務委託の優先交渉権者に選定

～宜野湾市内29の教育施設等包括管理を開始～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年9月20日 11時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である株式会社沖縄日本管財が、沖縄県宜野湾市の教育施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルの審査の結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

　宜野湾市では、複数の施設の維持管理業務を包括的に委託することにより、統一的な維持保全を実現し、予防保全型の維持管理へ転換することによって、公共施設の維持管理水準、安全性の向上、長寿命化、施設管理業務の効率化を図り、さらなる市民サービスの向上と長期的な視線で持続可能な公共施設マネジメントを推進することを目的としております。その目的達成のため公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が一括管理する、包括管理業務委託の導入を予定しています。業務期間は、2025年4月1日から2030年3月31日を予定しており、市内の学校や社会教育施設等29の公共施設の管理を実施いたします。今回の包括管理業務委託の選定により、沖縄県内では3例目、本島では2例目となります。

沖縄日本管財は、浦添市に次いで、2例目となり、今後も公共施設包括管理を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

公共施設包括管理とは

　公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

日本管財グループの包括管業務について

　日本管財の包括管理業務の実績は、現在全国で25件となり、市場シェア率は約40%で業界トップ*です。2024年度からは、新たに6件（座間市・福山市・野田市・豊岡市・丸亀市・広陵町）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

* 日本国内の公共施設包括管理業務において（2024年3月時点自社調べ）

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。