株式会社脱炭素化支援機構が自然電力株式会社による特定の需要家向け太陽光発電事業に対して支援決定及び融資を実行

脱炭素化支援機構

2025年10月20日 09時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）が手掛ける太陽光発電事業（以下「本事業」）に対して、支援（劣後ローンの供与）を決定し、実行しました。

　今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　自然エネルギーSIPP9合同会社（本事業の特定目的会社）

(2)主な事業内容　太陽光発電所の建設・運営及びそれらに付帯関連する一切の事業

(3)事業の実施状況と今後の計画

ゴルフ場跡地において自然電力が開発・運営する太陽光発電所で発電された電力に付随する環境価値を、長期契約に基づき特定の需要家へ提供する計画です。

【自然電力概要】

　事業者名：自然電力株式会社

　https://www.shizenenergy.net/

　本社所在地：福岡県福岡市

　代表者：代表取締役磯野謙、川戸健司、長谷川雅也

　設立年月日：2011年6月

　会社概要：再生可能エネルギー発電所の開発・運営、それらに付随する事業

２．JICNによる支援決定の概要

２－１．支援の内容

資金供給形態：劣後ローン

総融資実行額：869百万円

２―２．支援決定に係る政策的意義

（1）温室効果ガス排出削減・吸収等の観点

　本事業は、遊休地となっているゴルフ場の跡地に太陽光発電所を新たに設置・運営するもので、再生可能エネルギーの追加的な環境価値を長期にわたって需要家に提供するものであり、既存の電力からの置き換えによる温室効果ガスの排出削減に繋がる取組です。

（2）経済と環境の好循環の観点

本事業は、今後の再生可能エネルギーの導入加速に向けて普及が期待される、固定価格買取制度（FIT）に依存しないビジネスモデルと言えます。

同種の事業が増えることで、再生可能エネルギー発電の一層の普及拡大につながり、化石燃料を使用した発電からの置き換わりにより、海外からの発電用燃料の輸入削減に寄与し、我が国のエネルギー安全保障にも貢献できるものです。
本事業のファイナンスは、株式会社福岡銀行（取締役頭取五島久）が主導しています。地域金融機関による再生可能エネルギー長期購入契約を活用した太陽光発電事業に対するファイナンス事例は多くない中、地域金融機関と協調した本事業への支援は、ファイナンスの担い手の拡大による同種事業の裾野拡大に寄与することが期待されます。
本事業は、遊休地となっているゴルフ場跡地での太陽光発電所開発であり、景観や自然環境へ与える影響も抑えられています。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、そこで得たノウハウや情報を蓄積、発信するとともに、人財を育成、輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要