2026年2月に健康企業宣言、早期の「健康優良企業」の認定を目指す

特定技能人財紹介・定着支援事業の Proud Partners、従業員の健康を企業成長の基盤と位置づけ、健康経営を強く推進

株式会社Proud Partners

2026年6月8日 13時30分

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む企業として、2026年2月27日付で健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行ったことをお知らせいたします。今後、健康優良企業の証である「銀の認定」の取得、ひいては「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の早期取得を目指します。

　弊社は、特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開しており、「ひと」の力を最大の資源と捉えています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと仕事に取り組むことは、本人の活力向上・自己実現だけでなく企業活動の生産性向上、企業成長の基盤にもつながると考えおります。

　今、外国人雇用を取り巻く環境は、育成就労制度の開始（2027年4月）、ビザ更新の厳格化など転換期を迎えつつあります。弊社は、かねてより注力する「外国籍人財雇用のスタンダード構築」から、次のフェーズとして「外国籍人財を基軸とした企業の海外進出支援」といった新たな事業展開に着手しております。

　今回の「健康企業宣言」は、弊社がすでに健康経営の取り組みを開始していることを改めて社外に発表することで、従業員と特定技能人財双方の健康と働きがいを支える企業として成長し続ける覚悟を社内外に表明するものであり、今後の更なる健康経営の推進に向けた重要な節目となります。

　今後は「健康企業宣言」に続いて、健康優良企業認定制度「銀の認定」、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の早期取得を目指しながら健康経営を強く推進し、従業員の健康増進・活力向上を企業の成長潜在力の向上につなげて参ります。

Proud Partnersの健康経営

　「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」とされ（厚生労働省）、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。同時に、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。（経済産業省）

　しかし、人材サービス業界は「ひと」を扱う産業でありながら、健康経営の取り組みはまだ十分に普及しているとは言えません。

　弊社は、特定技能人財の紹介・定着支援を行う企業として、まず自社が“ひとを大切にする組織”であることを示すべきだと考え、「健康企業宣言」以前より、健診受診率100％の達成など、従業員の健康管理と働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。

　そして、今回の健康企業宣言を機に、より高いレベルの健康経営を目指し、施策の拡充を図ってまいります。

　私たちは、従業員の健康を守ることは、特定技能人財を含む全ての働く人々のキャリア形成と生活の安定、ひいては企業価値の向上にも寄与すると考えています。

　Proud Partnersは、今後も、「ひと」を中心に据えた企業運営を推進し、社会に貢献できる組織づくりを進めてまいります。

既に実施している主な取組みのご紹介

取組概要	取組概要
‐	健康企業宣言以前より、社員の健康診断受診率は毎年100％
2025年3月	自社契約サービスによる、定期的な従業員の心身状態の把握
2025年4月	社員の健康に配慮し、事務所内にウォーターサーバーを設置
2025年5月	設置型社食サービスの導入

今後予定している主な取り組み

職場の「運動」に関する社内啓発活動
健康に配慮した飲酒の仕方の啓発（アルハラ禁止、社内イベントなどでのノンアルコール飲料の準備など）
健康企業宣言「銀の認定」の取得
早期の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定

健康企業宣言とは

「健康企業宣言」とは、企業が自ら、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むこと（健康経営）を宣言することです（＊）。

＊詳しくは、全国健康保険協会ホームページをご覧願います。　

宣言の内容

健診を100％実施します　
特定保健指導の活用をします
要再検査の方に受診勧奨します
健康づくり環境を整えます
「食」に取り組みます
「運動」に取り組みます
「禁煙」に取り組みます
「心の健康」に取り組みます

株式会社Proud Partnersについて

　株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812

FAX： 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建設、造船・舶用産業、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。