古紙とＤＸ、どうつながる？

古紙再生促進センター、現場とともに探るデジタル技術の生かし方

DX支援事業の背景・目的（出典：一般社団法人AI・IoT普及推進協会）

公益財団法人古紙再生促進センターは、中期事業ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」のテーマの一つとして、古紙業界におけるＤＸの可能性を探っている。日々の回収や選別、出荷を担う事業者の仕事に、デジタル技術をどう生かせるのか。協力企業での実証を通じて分かった課題を踏まえ、身近な業務の改善と、その担い手を育てる新たな試みに取り組む。

古紙の仕事と、ＤＸという言葉の間で

新聞や段ボール、使い終わった紙を集め、製紙原料として再び届ける。古紙回収の現場では、取引先ごとの回収時間や量、車両や人員の状況を踏まえ、毎日の仕事を組み立てている。急な依頼や予定変更にも応じる。その柔軟な対応を支えてきたのが、現場で培われた経験や、地域・取引先との関係である。

 

一方、人手不足や仕事の引継ぎを考えると、これまでのやり方を続ける難しさもある。紙の帳票、電話やＦＡＸ、担当者の記憶に頼る仕事を、少しでも楽にできないか。必要な情報を、他の社員とも共有できないか。

 

そうした困り事と、ＤＸという言葉は、すぐには結び付かないかもしれない。大きなシステムや専門知識が必要なのではないか。忙しい毎日の中で、取り組む余裕があるのか。センター自身も、何ができるのかを具体的に描けないところからの出発だった。

まずは話を聞き、現場で試してみる

古紙センターでは専門家との意見交換や、一般社団法人ＡＩ・ＩｏＴ普及推進協会（東京都千代田区・阿部満 代表理事）の協力、連携などを通じて、取組の糸口を探り始めてきた。デジタル技術の進歩を、古紙業界の仕事にも生かせないか。まずは専門家の話を聞き、現場で試せることを考えた。

 

協力企業での実証では、回収・配車業務に着目した。車両の動きや回収状況が見えるようになれば、担当者の負担を軽くし、情報共有にも役立つのではないか。専門家が現場を訪問し、業務の流れを確認しながら、配車の可視化ツールを試行した。

 

そこで分かったのは、ツールの機能と、現場で使い続けられることの間には、距離があるということだった。

 

忙しい業務の合間に、誰が、いつ、情報を入力するのか。担当者ごとに異なる処理や例外対応を、どう整理するのか。データを分析するにも、日々の記録が一定のルールで蓄積されている必要がある。便利にするための取組が、当面の作業を増やしてしまう難しさもあった。

 

今回の実証では、本格導入後の時間削減や採算改善を評価する段階までは至っていない。しかし、業務の整理、社内で取り組む人の存在、導入後の支援など、技術を生かすために必要な条件が具体的に見えてきた。この経験を、次の試みに生かしたいと考えている。

現場で試して見えてきた課題（出典：一般社団法人AI・IoT普及推進協会）

次は、身近な一つの仕事から

模索を続ける間にも、技術は変化した。生成ＡＩなど、日常の言葉でやり取りしながら使える技術が選択肢に加わり、センター自身も資料作成や情報整理などで利用を重ねている。自分たちの仕事でも便利さを感じるようになったことは、現場への生かし方を考える手掛かりになった。

 

次のモデル実験では、協力企業と専門家が一緒に、身近な事務作業の見直しから取り組む。例えば、紙の情報を表計算ソフトに入力し、さらに別のシステムへ転記する仕事。同じ情報を何度も扱う手間を減らせないか。まずは業務の流れを確かめ、改善する対象を絞り、生成ＡＩなども活用しながら試作品をつくっていく。

 

大切にするのは、社員が実際の仕事を題材に、一緒に考え、試してみることである。使って分かった不具合や不便さを直し、「この作業なら役立つ」という実感を得る。専門家の力を借りながら、自社でも改善を考えられる人を育てることを目指す。

 

 一度の研修や試作品の完成で終わらず、日常業務で使えるかを確かめる。その過程で、支援する側の進め方も見直していく。

次の試み ―小さな改善を、現場と一緒に―（出典：一般社団法人AI・IoT普及推進協会）

試した経験を、次に取り組む人の参考に

一社でうまくいった方法が、そのまま別の会社でも使えるとは限らない。業務の内容や人員、経営者の考え方、技術への習熟度も異なる。改善できたことに加え、難しかったことや、必要だった手間も整理することが大切だと考えている。

 

どの程度の費用や時間で取り組めるのか。社員の負担は減るのか。外部の支援がどこまで必要なのか。実際に取り組む中で確かめ、他の事業者が「自社でも試せそうか」を考える際の参考にしたい。

 

将来、回収や配車の情報が他の業務ともつながれば、仕事の引継ぎや経営判断に役立つ可能性もある。そこを見据えながら、まずは目の前の仕事で何ができるかを確かめる。

 

古紙とＤＸ。その間にある距離を、現場との対話と実践で少しずつ縮めていく。センターは、答えを探す過程も大切にしながら、古紙業界の実情に合ったデジタル技術の活用を模索していく。

（コメント）古紙再生促進センター 専務理事　川上 正智

古紙業界の現場で、デジタル技術をどのように役立てられるのか。私たちも手探りで取り組んでいます。実際に試すことで、便利さだけでなく、使い続ける難しさも見えてきました。大きな成果をすぐに示せるわけではありませんが、日々の仕事を少しでも楽にする工夫を、現場の皆さんや専門家と一緒に考えたいと思います。少しずつですが、一つひとつの経験を次につなげ、中小企業の実情に合ったＤＸの糸口を探る努力を続けていきます。