2022年6月の改正公益通報者保護法施行に向けたeラーニング 『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』を提供開始

年間2,000件超の内部通報を受け付ける危機管理会社の実践的ノウハウを紹介

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、2022年5月20日からeラーニング『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』を提供開始します(販売に先立ち、4月20日から先行予約を受け付けます)。22年6月より施行される改正公益通報者保護法に従事者が対応するための基礎的な研修をオンラインで手軽に受講することができるとともに、年間2,000件超の通報を受け付け、企業への調査支援やコンサルティングを行っている当社ならではの実践的ノウハウをご紹介します。

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、2022年5月20日からeラーニング『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』を提供開始します(販売に先立ち、4月20日から先行予約を受け付けます)。22年6月より施行される改正公益通報者保護法に従事者が対応するための基礎的な研修をオンラインで手軽に受講することができるとともに、年間2,000件超の通報を受け付け、企業への調査支援やコンサルティングを行っている当社ならではの実践的ノウハウをご紹介します。

価格は当社の「SPクラブ」会員企業の場合、1人あたり5,000円。非会員企業は1人あたり7,500円(ともに消費税別途)。10名以上の申し込みの場合には割引料金が適用されるほか、先行予約特典として5月19日までにお申し込みの場合、早期割引価格でサービスを提供します。また、今後も企業が継続的な研修を行えるよう、定期的なバージョンアップを予定しています。

※画像は画面サンプルです。

改正公益通報者保護法では従事者の指定が義務化。従事者の守秘義務違反は刑事罰も
今回の改正は、04年の公益通報者保護法制定以来の抜本的な改革となります。改正法では、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備が義務付けられたほか、事業者に対して「公益通報対応業務従事者」(以下、「従事者」)を指定することが義務化され、その継続的な教育・研修の実施も求められます。さらに、従事者が正当な理由なく守秘義務に違反した場合、刑事罰(30万円以下の罰金)が科されることになるため、リスク低減のための従事者への教育は必須の取り組みです。

各3～15分の動画で、初心者にも分かりやすく基礎から解説
『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』は、はじめて従事者に指定された方が学びやすいよう、改正法にかぎらず公益通報や内部通報の全体像を分かりやすく解説します。研修動画は3～15分程度の10本の動画と確認テストで構成され、時間と場所を問わず、手軽に受講することができます。

年間2,000件超の内部通報を受け付ける危機管理会社の実践的ノウハウも紹介
当社は03年より内部通報第三者窓口「リスクホットライン®」を運営し、現在約120社(グループ会社含めると1,000社超)の窓口を担い、年間2,000件超の内部通報を受け付けるとともに、企業への調査支援やコンサルティングを行っています。法律や制度の解説に加えて、これまで当社が対応してきたノウハウに基づく実践的なテクニックも紹介します。

『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』詳細 【受講の目安】1講座約3～15分

 

 

【サービス概要】
商品名　　　　　：公益通報対応業務従事者研修　基礎編
サービス開始日   ：2022年5月20日(予定)
　　　　　　　　　2022年4月20日より予約受付開始
料金(1人あたり)：
 「SPクラブ」会員企業の場合

「SPクラブ」非会員企業の場合

（消費税別途）

※早割…5月19日までの先行予約期間にお申込みいただいた場合、上記料金から20％割引価格で提供します。

【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用については、基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。