「人的資本調査2022」分析レポートを発表！
～有報開示が義務化される項目への取り組み状況は？業種や上場タイプで異なる傾向も～
本調査の申込総数は530社を超え、期限までに280社から調査票を提出いただきました。本調査結果の全体傾向についてご報告いたします。
＜人的資本調査2022 分析レポート＞
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=355
＜人的資本調査2022 概要＞
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/
また、本調査に回答された企業280社の中から学識経験者4名による厳正なる審査を行った結果、「人的資本リーダーズ2022」の受賞企業が決定し、過日開催した「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」の模様を本日よりオンラインにて配信開始いたしました。同イベント内では、「人的資本リーダーズ2022」に選出された企業様の取組み紹介に加え、選考委員の先生方によるパネルディスカッション、金融庁企画市場局企業開示課長である廣川 斉様による特別講演などがご視聴いただけます。以下の視聴申込みページよりご登録の上、人的資本経営に取り組む企業の皆様の取組み発展に積極的にご活用ください。
＜表彰イベント視聴申込みページ＞
https://hcs-award2022.peatix.com/
１．「人的資本調査2022 分析レポート」の発表
【調査の実施概要】
アンケート名称：人的資本調査2022
調査主体：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
HR総研（ProFuture株式会社）
MS&ADインターリスク総研株式会社
調査期間：2022年9月8日～12月2日
回答方法：回答専用フォームにて期限内に回答し、事務局へ返送
調査対象：上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
有効回答：280件
【調査結果サマリー】
●全体的に取組みレベルに課題がある項目
（１）人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動
（２）企業価値向上へのストーリーの構築
（３）人材戦略の実現に向けたインプットとアウトカムの設定と社外開示
「取組みレベルに課題がある3項目」の結果を見ると、今後、人的資本経営と開示を効果的に行っていくにあたって、日本企業では、人材戦略をデータドリブンかつ計画的に推進していくことが大きな課題となっていると推測されます。
その他、主に以下の観点における分析結果から、様々な回答企業の傾向が確認されました。
・全体的に特に取組みが進んでいる項目
・「有価証券報告書での開示が義務化された項目」の動向
・属性による特徴が見られる項目
本調査レポートの詳細については、以下URLよりアクセスの上、ご覧ください。
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=355
２．「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信
「人的資本調査2022」の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信を開始いたしました。
こちらの表彰イベント視聴お申込みページからお申込み後、すぐにご視聴いただけます。
＜表彰イベント視聴申込みページ＞
https://hcs-award2022.peatix.com/
【プログラム】
A)人的資本リーダーズ2022企業表彰
リーダー企業10社の表彰と取組の紹介
B)人的資本調査全体分析報告（HR総研）
人的資本調査2022の分析から日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説
C)【特別講演】「人的資本の開示における期待」（金融庁）
金融庁企画市場局企業開示課長の廣川様より人的資本の開示により企業に期待することをご講演
廣川 斉
金融庁企画市場局企業開示課長
D)リーダーズ選考委員パネルディスカッション
リーダー企業審査を通じて感じたことや評価ポイント、人的資本開示のインパクトなどを議論
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ProFuture株式会社
担当 ： HR総研 松岡、久木田
E-Mail： souken@hrpro.co.jp
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