コロナ禍におけるリモートワークを支援する社内クラウドファンディング「i-plug Funding」を開始。OfferBoxを運営する株式会社i-plugが新制度を発表
株式会社i-plug(大阪市淀川区/代表取締役:中野 智哉)は、コロナ支援金として従業員に5000円分の支援と1口1000円分の支援枠を一人あたり5口提供する社内クラウドファンディングの新制度「i-plug Funding(アイプラグ ファンディング)」の導入を発表しました。
株式会社i-plugは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて4月2日より全社員を対象に在宅勤務へと切り替えました。それに伴い、i-plugでは4月に全従業員を対象に一律10000円を給付しております。
5月14日、39道府県にて緊急事態宣言が解除されましたが、当社では医療や介護従事者をご家族にもつ社員や外出などに不安を感じている社員に配慮し、緊急事態宣言が解除となってからもしばらくは在宅勤務を推奨する方針です。
長期化する在宅勤務を少しでも快適に、またコロナ後のさらなる成長を目指し、社内のメンバー同士のつながりを強めることを目的に本制度の導入を決めました。
■ iplug Funding制度について
社員一人あたり1万円(自己プロジェクト費5000円+他プロジェクト支援費1口1000円×5口)を支給。
<制度利用の仕組み>
- 1.自己プロジェクト(利用用途)を専用フォームにて宣言
- 2.自己プロジェクト費5000円を支給
- 3.他プロジェクト支援費5口分(1口1000円)で支援プロジェクトを選択
- 自己プロジェクトへの支援も可能
- 同一プロジェクトへ複数口の支援も可能
- 4.集まった支援額を会社より普及
<プロジェクト案※一部>
- 家のモニターをFullHDから4Kに買い替えるための費用(入社3年目・開発担当)
- 書籍購入(入社3年目・営業担当)
- 無線環境の構築(入社4年目・営業担当)
- 家事代行サービスの開拓に充てます(入社8年目・マーケティング担当)
- 理想の体重へ近づける為に、スポーツウェアをまずは買う(入社4年目・マーケティングマネジャー)
「つながりで世界をワクワクさせる」をミッションに掲げているi-plugでは、新卒市場にイノベーションをおこすためにも自分たちの働き方についても見直し、社員がいきいきと働ける環境を創っていきます。
■会社情報
<株式会社i-plug>
代表取締役:中野智哉
事業内容:新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」運営
2012年9月に「OfferBox」をリリース。
大阪オフィス(本社):大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8 セントアネックスビル3階
東京オフィス:東京都品川区大崎3丁目6番4号トキワビル4階
サイトURL:https://i-plug.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 就職・転職・人材派遣・アルバイト経営・コンサルティング
- ダウンロード