非3密型の移動手段として、小型電動アシスト自転車によるシェアサイクルサービス「LUUP」を提供開始
展開エリアにおいて最高密度にポートを設置済、将来的には同アプリに電動キックボードを導入予定
株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、小型電動アシスト自転車を用いた短距離移動シェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より提供開始します(※1)。
- LUUP(ループ)とは
LUUPとは、街じゅうの電動マイクロモビリティに、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアリングサービスです。将来的には同サービス内に様々な電動マイクロモビリティを導入予定ですが、まずは小型電動アシスト自転車のシェアから開始します。現在、飲食店や駐車場などの空きスペースを活用したポートが57ヶ所に存在し、展開エリア内の既存のシェアサイクル事業者と比較して最も高密度にポートが設置されています。
ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。LUUPのポートの特徴として、小型な電動アシスト自転車を用いているため、自販機一台分のスペースにも設置することができます。これにより、コンビニや飲食店の入り口横など、これまで実現し得なかった小さなスペースへのポート設置が可能になりました。既存のシェアサービスに比べて様々なスポットにポート設置が行えることで、高密度なポート設置が実現できているのに加えて、駅から少し遠い店舗へも気軽にアクセスすることができるようになりました。
- サービス概要
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390 (※2)
・提供開始日:2020年5月25日(月)
・利用方法:下図参照
・料金:初乗り100円/10分(10分以降は1分あたり15円がかかります)(※3)
・利用可能エリア:渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の一部
・ポート数:57ヶ所(サービス開始時点)(※3)
・機体台数:50台(サービス開始時点)
・備考:最大限に安全性に配慮するため、サービス開始時は機体を50台に大幅に制限しています。順次、台数を増やしていく予定です。
- 背景
- 高密度にポートがあるため、所有している自転車のようにどこでもシェアリングが利用可能
- アシスト力が強く、小型な車体であるため、誰でも疲れずに快適に乗ることができる
- 将来的に自転車を電動キックボードなどの新しいモビリティに置き換えていき、幅広いニーズに対応
同時に、街の飲食店はテイクアウトやフードデリバリーへの対応を進めており、できたての料理をユーザーの元へ届ける配送手段のニーズが高まっています。Luupは、新型コロナウイルス感染症の影響の中で街のために尽力する皆さまを「LOCAL HERO(ローカルヒーロー)」と呼び、皆さまの必要不可欠な外出を支援します。「LUUP for LOCAL HERO」というスローガンのもと、以下の取り組みを行っています。
- 自転車およびポートの定期的な消毒・抗菌
- 街の飲食店のテイクアウト/デリバリーメニューをアプリ内マップから確認し、アプリ内の導線からお店に連絡することができる仕様を開発
- 期間限定の特別料金プランでの提供
- 今後の展望
・3ヶ月後に現エリアのポート数を2倍以上に増やす予定です。
・将来的には小型電動アシスト自転車のみならず、電動キックボードやシニアカーなど複数の機体をポートに設置します。
- 使用機体について
※1…本サービスは、「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」に基づいて開始するものです。
※2…現在はiOS版のみ提供となります。Android版も順次対応予定です。
※3…料金やポート数は今後変更になる可能性があります。
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
● 株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像