DigitalBlast、日本国内初*1 の民間宇宙ステーション（CSS）構想を発表

「ポストISS」へ、LEO経済圏と惑星間経済圏の創出と融合の拠点の構築を目指す

宇宙産業の活性化や宇宙業界の新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：堀口真吾、以下DigitalBlast）は、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションとなる「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げることをお知らせいたします。2030年までに最初のモジュールを打ち上げる計画としています。

 

• 目的・背景

2022年11月に日本政府も、2030年までの国際宇宙ステーション（以下ISS）運用延長に参加することを表明しました。しかし、ISSは2030年に運用を終える予定となっており、ISS退役後を見据えた「ポストISS」の検討を進める必要があります。米国では、NASAの「商用地球低軌道開発（CLD）」プログラムで選定されたBule Origin社、Nanoracks社、Northrop Grumman社の3社と、2020年台半ばに世界初の商用宇宙ステーションの打上げを目指すAxiom Space社の民間企業4社が中心となり、「ポストISS」を担う宇宙ステーションの開発が進められている一方で、日本国内では具体的な動きが未定となっています。さらに、近年、アルテミス計画をはじめとした有人宇宙探査が盛り上がりを見せており、ゲートウェイや月面での活動に向けた取り組みも並行して検討しなければなりません。

DigitalBlastはこの状況を踏まえ、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げました。これまで、日本は「きぼう」日本実験棟（JEM）における開発・運用実績を多く保有しています。この技術・知見を生かし、地球低軌道（以下LEO）経済圏と惑星間経済圏の創出と融合を目指してまいります。
 

• 「民間宇宙ステーション（CSS）構想」について

米国で先行する民間宇宙ステーション開発において、日本国内の民間主導で宇宙ステーションを構築することをゴールとしています。DigitalBlastはその主導となり、協力企業とともに2030年までに1つ目のモジュールの打上げを目指します。宇宙実験サービスや通信インフラなどの企業・研究機関・官公庁向けのサービスに加え、スポーツや映像・動画配信など宇宙空間を活用したエンタメとして一般消費者向けのサービスも展開する予定です。

 

計画する宇宙ステーションのイメージ

構築する宇宙ステーションのモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設等の機能を持つ居住・コアモジュール（Habitat & Core Module）に加え、サイエンスモジュール（Science Module）、エンタメモジュール（Entertainment Module）の3つの構成で計画を進めています。
サイエンスモジュールは、宇宙実験の環境や資源採取にかかる機能を提供します。DigitalBlastが開発を進める小型ライフサイエンス実験装置「AMAZ（アマツ）」をはじめとする宇宙実験装置を設置し、企業・研究機関の実験環境として提供します。また、小惑星で採取した資源や燃料等の保存・貯蔵・供給のプラットフォームとなります。惑星資源の地上回収の他、宇宙ステーション内で3Dプリンタによるオンデマンド生産機能を実装し、In-Space Manufacturing（ISM：宇宙空間での製造）を実現します。
エンタメモジュールは、宇宙ステーションに滞在するクルー向けのエンターテイメントとしての多目的空間提供に加え、VRやメタバースを活用し地上の一般消費者が宇宙空間を楽しむことができるサービスを提供します。多目的空間は、スポーツやホテル、撮影スタジオ等として利用できることを想定しています。
 

（左から）エンタメ、居住・コア、サイエンスの3つのモジュールが並ぶ

 

• 今後の展望

DigitalBlastは、本取り組みにおいて民間主導のLEO経済圏や、アルテミス計画に主導される月・火星の経済圏の創出に加え、宇宙ステーションを拠点とする惑星間の探査機の往復を可能にし、In-Situ Resource Utilization（ISRU：現地調達における資源活用）に基づいた、地球近傍小惑星（NEAs：Near-Earth Asteroids）の探査から資源活用する惑星間経済圏を創出するシナリオを描いています。本宇宙ステーションは、地上とLEO経済圏、そして惑星間経済圏、月・火星経済圏の起点となる新たなステーションとして、機能することを目指します。“宇宙に価値を”提供するため、新たな宇宙の経済圏を創出し、民間の宇宙利用を促進してまいります。
 

 

• 株式会社DigitalBlast（デジタルブラスト）について

DigitalBlastは、“宇宙に価値を”提供するため、常に挑戦し、宇宙産業の変革を実現していきます。日本の宇宙産業をより価値あるものにしていくためには、BtoGビジネス（企業対行政間取引）に偏らない、多様な収益源の確保が必要です。事業戦略・デジタル・プロモーションなど多様なプロフェッショナルが在籍し、総合提案を強みとしています。クライアントの収益源を多様化し、新たな宇宙産業の価値確立に努めてまいります。

会社名：株式会社DigitalBlast（英文表記：DigitalBlast, Inc.）
所在地：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング19階
代表者：代表取締役CEO 堀口真吾
設立：2018年12月
ホームページ：https://digitalblast.co.jp/
事業内容：企業変革に関する企画・設計及び支援、デジタル技術の開発及び支援、統合マーケティングサービス、デジタルマーケティングサービス、インターネット広告サービス、動画制作及び配信

*1：参考資料
（1）資料45-3 2025年以降のISSを含む地球低軌道活動について
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20220119-mxt_uchukai01-000019937_5.pdf

（2）資料49-1-1 ポストISSにおける我が国の地球低軌道活動について（その2）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/221108-mxt_uchukai01-000025781_1.pdf

（3）宇宙基本計画工程表（令和3年度改訂）
https://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/kaitei_fy03/kaitei_fy03.pdf