住民の“共感”が、議会を動かす

― 福岡県みやこ町で「まちだん」実証実験、住民から80件超の声が集まり政策提案へ前進（中間報告） ―

Gcomホールディングス株式会社

2025年7月22日 13時40分

紙の署名が“共感ボタン”に変わる日

　政治離れに風穴を開けるかもしれない、新しい市民参加のプラットフォームが福岡県みやこ町で動き出しています。

　議員が課題を発信し、住民が“共感”で応える――その声が政策提案の根拠となる。そんな政治と市民の「双方向」を実現するのが、Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石大助）が提供する「まちだん」です。まちだんは住民の共感や意見をオンラインで収集・可視化し、議員の政策活動へとつなげるデジタルプラットフォームです。

　2025年4月より始まった同町での実証実験では、議員が掲げた「高齢者の買い物支援」に80件超の共感と意見が寄せられ、これを受けて町議会で一般質問が実現。さらに、町も支援に前向きな答弁を示すなど、住民の声がリアルに政策を動かす実例が生まれつつあります。このたび、本実証の中心を担う石松雄太議員へのインタビューを通じて、住民の共感が政策を後押しし、地域に変化をもたらしている実例を中間報告としてご紹介します。

注目トピック

l 「ニーズはない」とされた移動販売に住民の共感80件超が集結。町の見解が変わる転機に
l ネットから地域へ――オンライン上の投稿がリアルな住民コミュニティを形成
l 議会での一般質問を経て、町も支援制度に前向きな姿勢を表明

実施概要

■実施期間：2025年4月〜
■主　　催：Gcomホールディングス株式会社
■実施団体：福岡県みやこ町
■参加議員：石松雄太議員（無所属・31歳）
■対象課題：高齢者の買い物支援／子ども議会　他
■進捗状況：2課題に100件以上の住民投稿。うち1件は議会で提案済み

議員インタビュー：石松雄太議員「共感が、確信と根拠になった」

“ネット共感”が“地域の行動”へと変わる

　「紙の署名活動には限界がありました。『まちだん』を通じて、デジタルで声を集められるのは画期的でした。共感の声が集まったことで、自分の進めようとしていた政策に確信が持てました」

　特に注目を集めたのが、石松議員が掲げた「高齢者の買い物支援」の課題。

　「Webで共感を示した町民がリアルで集まり、自主的なコミュニティができています。中には移動販売の立ち上げに動く方もいて、議会の外でも動きが広がっているのを実感しています」

　実証開始からわずか数週間で80件超の共感が集まった「高齢者の買い物支援」。町側は当初「ニーズは少ない」と見ていましたが、住民の声がその前提を覆しました。集まった共感は政策転換の“証拠”として一般質問に活用され、行政側も支援制度の検討に前向きな姿勢を表明。まさに「共感」が議会を動かした象徴的な事例となりました。