国立大学法人東京大学債券:大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます(法人のお客さま向け)
大和証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」)は、国立大学法人東京大学(本部:東京都文京区、総長 藤井輝夫、以下「東京大学」)が2025年度に発行を予定するサステナビリティボンド(国立大学法人債、以下「本債券」)の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま(法人のお客さま)がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称(法人名)は後日東京大学ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や東京大学の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
東京大学は、1877年に日本で初めて設立された国立大学です。日本で最も長い歴史を持つ大学であり、設立以降、日本を代表する大学として社会の要請に応え、科学・技術の飛躍的な展開に寄与しながら、先進的に教育・研究の体制を構築し、改革を進めることに努めてきました。2027年には創立150周年を迎えます。
東京大学は今、国立大学法人として国の高等教育政策を体現する役割と、社会との対話を通じて、大学自身が機能を拡張していくための活動との2つの役割を果たすべく、新しい大学モデルの実現に向けて取組んでいます。
「東京大学が、社会との関係において活動を拡大して価値を生み出していく」「生み出した価値に対して社会から支持をいただく」「その支持が支援に繋がり、その支援に基づいて行った次の活動が、また社会へと還元され、支持・支援と繋がる」、そのような好循環サイクルを目指します。

東京大学が目指す新しい大学モデル”未来社会創造モデル”
出典:東京大学統合報告書2024

東京大学の現在地
出典:東京大学統合報告書2024
東京大学は、2021年9月、学知を生みだし、つなぎ、深める拠点として、問いを立てる基礎力をはぐくみ、卓越性と包摂性を実現し、未来社会創造モデルのサイクルを回すため、東京大学が目指す理念と基本方針を示すUTokyo Compass「多様性の海へ:対話が創造する未来(Into a Sea of Diversity:Creating the Future through Dialogue)」を公表しました。2024年5月には、気候変動や国際紛争、飢餓、貧困、感染症など地球規模の問題のみならず、未曽有の困難や分断の顕在化など、課題が次々生まれるような時代の変化に対応した、「UTokyo Compass 2.0」へとアップデートしました。

UTokyo Compassの基本理念
出典:東京大学 ウェブサイト

UTokyo Compass 20の目標
出典:東京大学 ウェブサイト
国からの運営費交付金は法人化以降逓減し、人件費や物価等が高騰する環境の中で、持続的な国立大学運営には、より柔軟で機動的、かつ持続的な財務経営が求められている状況となっています。そのような状況において東京大学は、UTokyo Compass 2.0で掲げる「経営力の確立」を推進するため、不安定な補助金型の財務運営から、寄付金や運用益等の多様な財源を活用するエンダウメント型経営への移行を進めています。大学独自基金の早期拡充を図り、使途制限のない(あるいは少ない)外部資金を増やすことで、大学の更なる成長につなげることを企図しています。
その一環として東京大学は、2025年度に本債券の発行を予定しています。環境改善効果であるグリーン性と社会課題の解決に資するソーシャル性を併せ持つサステナビリティボンドとして発行します。サステナビリティボンドとしての適格性については第三者評価機関であるR&Iからの評価を取得しております。
本債券の調達資金は、UTokyo Compass 2.0に掲げる、①卓越した学知の構築②グリーントランスフォーメーション(GX)の推進③デジタルトランスフォーメーション(DX)④ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進⑤教育研究に専念できる環境の整備、の各事業の推進に充てられる予定です。
「卓越した学知の構築」に向けては、ハイパーカミオカンデ計画への資金充当を予定しています。ハイパーカミオカンデ計画は、東京大学と高エネルギー加速器研究機構を中核機関とする国際共同研究プロジェクトです。現行のスーパーカミオカンデを凌駕する巨大水タンクと超高感度光センサーからなる超大型地下ニュートリノ観測装置とJ-PARC加速器ニュートリノビームの高度化により、ニュートリノのCP対称性の破れ(ニュートリノ・反ニュートリノの性質の違い)の発見や超新星爆発ニュートリノの観測、陽子崩壊の発見などを通して、宇宙の進化史や素粒子の統一理論の解明を目指します。
<資金使途となる事業(例)>

ハイパーカミオカンデ
出典:ハイパーカミオカンデ ウェブサイト
本債券の発行概要については以下の通りです。
【本債券の概要】 ※最新の情報は、お近くの大和証券窓口までお問い合わせください。

・東京大学債(適格性に関する第三者評価、投資表明者一覧など)
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/for_investors.html
・画像出典元HP: 東京大学ウェブサイト
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
すべての画像