【東京新聞(中日新聞東京本社)】日韓国交正常化から60年の節目に、両国関係の将来を展望する新著『誠信交隣 元駐日韓国大使が東アジアの未来を読む』(朴喆煕著)を10月29日に刊行します

韓国を代表する知日派の国際政治学者が、9年余にわたってつづった新聞連載を再構成。日韓両国のみならず、中国、北朝鮮、そしてアメリカを視野に入れた深い論考の数々が、東アジア情勢に対する理解を深めます

東京新聞

 

タイトルの「誠信交隣」は、江戸時代中期の儒学者で朝鮮王朝との外交窓口だった対馬藩に仕えた儒学者、雨森芳洲(あめのもり・ほうしゅう)の言葉。誠実な態度で隣人と向き合う大切さを説きました。

 1965年6月、日本と韓国は「日韓基本条約」を締結し、国交を正常化しました。古い昔から日本には朝鮮半島を経由して海外のさまざまな文物がもたらされ「一衣帯水」とも呼べる関係にありました。しかし、近代に入ると列強が領土と権益拡大に突き進んだ帝国主義のうねりの中で、日本も1910年に朝鮮半島を植民地化し、45年の敗戦まで統治下に置きます。「創氏改名」といった民族固有の文化を軽んじた威圧的な統治は、朝鮮の人びとに日本へのぬぐいがたい不信を植え付けました。

 国交正常化後も過去のわだかまりはなかなか解けず、韓国で軍事独裁政権が続いたこともあって両国の関係は一進一退を続けました。韓国が沿岸警備隊を常駐させて実効支配する日本海の竹島(韓国名・独島)、戦時期に日本国内の工場などで過酷な労働を強いられた元徴用工や、旧日本軍が朝鮮半島から女性を動員した慰安婦の問題も喉に刺さった太いトゲとなり、対立と離反が繰り返されてきました。

 しかし、今なお核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮、対外膨張主義が目立つ中国という二つの権威主義国家が近接する東アジアにあって、日本と韓国は議会制民主主義政体を持つ共通項があり、お互いが重要な貿易相手国でもあります。国交正常化直後は細々としていた人的往来が年々拡大し、日本では韓流ドラマやK-POPといった大衆文化が浸透しています。政府間、民間ともに関係はかつてないほど良好です。「還暦」を迎えた日韓関係は、新たなステージに移ったと言ってもよいでしょう。

 著者は韓国を代表する国際政治学者で、日本語が堪能です。日本政治の分析力は高い評価を受けており、政界に多数の知己を持ちます。本書は2012年1月から2021年6月まで9年半にわたり、東京新聞・中日新聞に月1回著者が寄稿した大型コラムを再構成しました。日韓関係のみならず、中国、北朝鮮、そして東アジア情勢に大きな影響力を持つアメリカについて、政治、経済、軍事、民間交流など多彩な分野にわたって複数の視座から事象を冷静に見つめた的確な分析は、今もなお色あせることがありません。

 著者は2024年8月~2025年7月に駐日韓国大使も務め、両国の交流促進に尽力しました。離任直前の今年6月下旬、名古屋市で開いた講演会の内容も採録しています。 

 しばしば「近くて遠い隣国」と言われる韓国を「近くて近い隣国」とするために。本書を通読した後、韓国や東アジアの姿が異なって見えてくるかもしれません。

【本書の構成】

第1章 韓日国交正常化60周年に寄せて(2025年6月27日に著者が名古屋市で行った講演の要旨)

第2章 韓日関係を展望する

第3章 北朝鮮をめぐる諸情勢を考察する

第4章 東アジアを俯瞰する

【著者略歴】朴喆煕(パク・チョルヒ) 1963年、韓国忠清北道忠州市生まれ。ソウル大学大学院で政治学修士号、コロンビア大学大学院で政治学博士号を取得。ソウル大学国際大学院教授、同大学国際研究所長、日本研究所長、国立外交院長などを経て2024年8月~2025年7月、駐日韓国特命全権大使を務めた。現在はソウル大学名誉教授。韓国有数の知日派国際政治学者として知られ、日本政界に多数の知己を持つ。日本語の著書に『代議士のつくられ方-小選挙区の選挙戦略』(文春新書) 

【書誌情報】

発売日:2025年10月29日

仕様: 四六判 並製 292ページ

価格: 2,200円(本体2,000円+税)

ISBN: 978-4-8062-0834-1  

発行元:中日新聞社(東京新聞も発行)https://www.tokyo-np.shop/c/itemlist/tokyo/books

お知らせ】東京新聞出版部は中日新聞社の組織改編により、本年8月1日付で中日新聞出版部に統合され、版元を「中日新聞社」に一本化しました。東京新聞には引き続き編集者が常駐し、新たに立ち上げた独自レーベル「東京新聞の本」を刊行してまいります。本書はその1つです。既刊本の刊行も継続いたします。今後とも「東京新聞の本」のご愛読をよろしくお願いいたします。

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会社概要

URL
https://www.tokyo-np.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
(東京本社)東京都千代田区内幸町2-1-4
電話番号
03-6910-2483
代表者名
大島宇一郎(中日新聞社)
上場
未上場
資本金
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設立
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