【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター 2017年第1四半期】日本の労働者の7割が「起業したくない」と回答

起業意欲やスタートアップ企業での勤務等、消極的な姿勢が明らかに

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第1四半期の結果を発表。本リリースは、その中から「起業・スタートアップ企業」に関する日本人労働者の意識調査の結果を発表します。

IoT（モノのインターネット）やフィンテック（Fintech）、HRテックなど、テクノロジーの進化に伴い、新しいサービスの開発や革新的な技術を持つ新興企業が国内外問わず注目されています。また日本では、政府が主導で取り組む女性活躍推進と連動して、専門的な知識や生活を通して得たアイデアを元に事業を立ち上げる女性起業家たちが活躍の場を広げています。しかし、今回の調査では、日本人の起業意欲がグローバルと比較して未だ低いことが分かりました。

• 69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに
• 若年層の28.3%が「多くの機会を得るために起業したい」に同意も、同世代のグローバル平均（同63.8%）と大きく乖離。「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らかに
• 「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている労働者は約2割で下から2番目、「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か

 

■調査結果　概要

69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに

中小企業庁によると、日本の開業率※はイギリスやアメリカのおよそ半分の4～5%で推移しており、日本人は起業に対して消極的であると言われています。（中小企業白書2016）
今回の調査でも「起業したいとは思わない」に、グローバルの平均では53.1%が「はい」と回答したのに対し、日本は69.9%が回答。33の国と地域の中で最も高い数値でした。

※1年間に開業した法人数が、会社数全体に占める割合
 

若年層の28.3%が「多くの機会を得るために起業したい」に同意も、同世代のグローバル平均（同63.8%）と大きく乖離。「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らかに

18～24歳の若年層に着目してみると、「より多くの機会を得るために起業したい」に「はい」と回答したのが、日本では28.3%だったのに対し、グローバルでは63.8%と、起業意欲に大きな意識の差があることが分かりました。また、同じ若年層で「スタートアップ企業で働きたい」と回答した日本人が30.4%に留まったのに対し、グローバルでは60.0%が「働きたい」と回答。ここでも大きな差があることが明らかになりました。
 

 

「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている労働者は約2割で下から2番目、「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か

日本人労働者の起業意欲の低さは、国民性や文化の違いも一因していると考えられます。しかし今回の調査では、「スタートアップ企業に対する公的な支援」や「起業に適した国である」と考える労働者の認識にグローバルと大きな差があることが分かりました。
 

 

政府は昨年発表した『ニッポン一億層活躍プラン』の中で、「GDP600兆円の実現」に向け中小企業・小規模事業者へのIT面、資金面の支援を掲げています。また、中小企業庁では2013年に企業支援のポータルサイト『ミラサポ』（www.mirasapo.jp）を開設し、起業に向けた様々な支援策を紹介しています。減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や今までにない新たな視点によるサービスの創出が不可欠です。世界にはスタートアップからグローバルカンパニーに成長した企業も多数あるように、雇用の創出にも繋がります。起業のあり方が見直される時期になったのではないでしょうか。



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■ランスタッド・ワークモニターについて

ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2017年1月13日～29日でした。

調査実施国：
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国
以上33の国と地域

※ 調査結果の詳細は、ワークトレンド360にて公開しています。
https://www.randstad.co.jp/wt360/archives/20170511.html


■ランスタッド　会社概要

ランスタッド株式会社は、1960年オランダで創業された世界最大級の総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人です。人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、人事サービスを中心に、全国136拠点（内インハウス拠点数72）で事業を展開しています。

 
〇ランスタッド株式会社　会社概要

[社名]
ランスタッド株式会社

[設立]
1980年8月

[代表]
代表取締役会長兼CEO　カイエタン・スローニナ
代表取締役社長兼COO 猿谷哲

[所在地]
東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート21F

[拠点数]
全国136拠点（内インハウス拠点数72）

[TEL]
03-5275-1871（代）

[資本金]
1億円

[事業内容]
人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/就職支援サービス/アウトソーシング事業

[URL]
http://www.randstad.co.jp/