株式会社テクノスジャパン・九州工業大学が産学共同研究スタート
飯塚市にサテライトオフィス（研究室）を開設
DXでつながる未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666）と九州工業大学（学長：尾家祐二）情報工学部は、令和3年4月から「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに知識のAI化に関する産学共同研究を開始します。また、本共同研究の開始に伴い、テクノスジャパンe-ZUKAイノベーションラボとして、飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）内に研究室の機能を備えたサテライトオフィスを開設します。
■本研究の背景
業務のシステム化が進み、企業内、グループ企業内のデータが一元管理されるようになり、業務効率化が促進されてきました。ただし、企業内、グループ企業内の業務効率化が進む一方で、企業間取引業務についてはまだまだ効率化の余地が残されており、紙の注文書、納品書、請求書のやり取りや、照合作業が今でも行われており、情報が可視化されず人の経験による判断に依存している業務が少なくないのが現実です。
こうした現実に対してテクノスジャパンは企業間におけるデータ活用による業務の効率化を目指し、商流・物流データを企業間でつなぐ独自プラットフォーム（CBP）を構築し、様々な企業、サービスとの連携を図っています。
九州工業大学情報工学部は、専門家が持つ高度な専門知識を整理してコンピューターで取り扱える形に表現し、知識ベースシステムに組み入れるための研究開発を様々な分野を対象として進めています。これらの研究成果の中から携帯電話の顧客管理システムや製造プロセスの設計支援システム等に組み込まれた知識処理サーバ等が産学連携の一貫として九州工業大学発のベンチャーを通じて実用化に至っています。
■本共同研究の概要
本共同研究は、テクノスジャパンが有する商流・物流業務に関する知見と、九州工業大学情報工学部が持つ人の知識の体系化に関するノウハウをかけ合わせることにより、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指します。これにより、企業が商流・物流のPDCAサイクルを適切に回し、限られた資源の効率利用、無駄の削減に寄与できると期待されます。
■オフィスの開設
本共同研究の開始に伴い、テクノスジャパンe-ZUKAイノベーションラボとして、飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）内に研究室の機能を備えたサテライトオフィスを開設します。
■今後の目標
テクノスジャパンは今後、飯塚市内のIT企業や製造業等と連携して「物流情報の取得と商流情報との繋ぎに関する研究」を行い、今回の九州工業大学との共同研究成果を組み合わせることで、「商流と物流（追跡をつなぐ」をテーマにした企業間の受発注・物流業務の効率化、高信頼化、見える化を図るシステムの構築及び実用化を目指します。
＜参考資料＞
■株式会社テクノスジャパン
連結子会社5社を含む独立系のITサービスグループです。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルティング、基幹システム(ERP)・顧客管理システム(CRM)・弊社サービス(CBP)を組み合わせたシステムグランドデザイン支援、ビジネスコンサルティング、要件定義、設計、開発・保守に至る一連のシステムサービスを提供しており、サービス導入企業は220社を超えています。
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp
■国立大学法人九州工業大学
九州工業大学は、1909年（明治42年）の私立明治専門学校の設立に始まり、開学以来、「技術に堪能なる士君子」の養成を基本理念として、世界を先導する高度技術者を排出するとともに、新技術を創出する研究開発を行っています。福岡県内の３キャンパスで約5600名の学生が学んでおり、昨年度は年間400件近くの民間企業等との共同研究・受託研究を行うなど、産学連携にも力を注いでいます。
九州工業大学情報工学部は、1986年、福岡県飯塚市に、「日本初の情報工学部」として設立し、30年以上にわたり、新しい情報通信技術の研究・開発、それらの知の発信を続けています。
所在地：（本部・工学部）福岡県北九州市戸畑区仙水町1-1
（情報工学部）福岡県飯塚市川津680-4
（生命体工学研究科）福岡県北九州市若松区ひびきの2-4
学長：尾家 祐二
設立：1909年4月1日
https://www.kyutech.ac.jp
■本研究の背景
業務のシステム化が進み、企業内、グループ企業内のデータが一元管理されるようになり、業務効率化が促進されてきました。ただし、企業内、グループ企業内の業務効率化が進む一方で、企業間取引業務についてはまだまだ効率化の余地が残されており、紙の注文書、納品書、請求書のやり取りや、照合作業が今でも行われており、情報が可視化されず人の経験による判断に依存している業務が少なくないのが現実です。
こうした現実に対してテクノスジャパンは企業間におけるデータ活用による業務の効率化を目指し、商流・物流データを企業間でつなぐ独自プラットフォーム（CBP）を構築し、様々な企業、サービスとの連携を図っています。
九州工業大学情報工学部は、専門家が持つ高度な専門知識を整理してコンピューターで取り扱える形に表現し、知識ベースシステムに組み入れるための研究開発を様々な分野を対象として進めています。これらの研究成果の中から携帯電話の顧客管理システムや製造プロセスの設計支援システム等に組み込まれた知識処理サーバ等が産学連携の一貫として九州工業大学発のベンチャーを通じて実用化に至っています。
■本共同研究の概要
本共同研究は、テクノスジャパンが有する商流・物流業務に関する知見と、九州工業大学情報工学部が持つ人の知識の体系化に関するノウハウをかけ合わせることにより、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指します。これにより、企業が商流・物流のPDCAサイクルを適切に回し、限られた資源の効率利用、無駄の削減に寄与できると期待されます。
■オフィスの開設
本共同研究の開始に伴い、テクノスジャパンe-ZUKAイノベーションラボとして、飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）内に研究室の機能を備えたサテライトオフィスを開設します。
飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）
- テクノスジャパンe-ZUKAイノベーションラボ（九州工業大学共同研究室）
- 福岡県飯塚市幸袋576-14 飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）Ｂ209号室
■今後の目標
テクノスジャパンは今後、飯塚市内のIT企業や製造業等と連携して「物流情報の取得と商流情報との繋ぎに関する研究」を行い、今回の九州工業大学との共同研究成果を組み合わせることで、「商流と物流（追跡をつなぐ」をテーマにした企業間の受発注・物流業務の効率化、高信頼化、見える化を図るシステムの構築及び実用化を目指します。
＜参考資料＞
■株式会社テクノスジャパン
連結子会社5社を含む独立系のITサービスグループです。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルティング、基幹システム(ERP)・顧客管理システム(CRM)・弊社サービス(CBP)を組み合わせたシステムグランドデザイン支援、ビジネスコンサルティング、要件定義、設計、開発・保守に至る一連のシステムサービスを提供しており、サービス導入企業は220社を超えています。
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp
■国立大学法人九州工業大学
九州工業大学は、1909年（明治42年）の私立明治専門学校の設立に始まり、開学以来、「技術に堪能なる士君子」の養成を基本理念として、世界を先導する高度技術者を排出するとともに、新技術を創出する研究開発を行っています。福岡県内の３キャンパスで約5600名の学生が学んでおり、昨年度は年間400件近くの民間企業等との共同研究・受託研究を行うなど、産学連携にも力を注いでいます。
九州工業大学情報工学部は、1986年、福岡県飯塚市に、「日本初の情報工学部」として設立し、30年以上にわたり、新しい情報通信技術の研究・開発、それらの知の発信を続けています。
所在地：（本部・工学部）福岡県北九州市戸畑区仙水町1-1
（情報工学部）福岡県飯塚市川津680-4
（生命体工学研究科）福岡県北九州市若松区ひびきの2-4
学長：尾家 祐二
設立：1909年4月1日
https://www.kyutech.ac.jp
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