全国木材組合連合会、森未来、「4号特例改正」対応とJAS構造用製材の活用オンラインセミナーを1、2月に開催
4号特例改正が迫る - 工務店・製材所のためのJAS構造用製材の活用
「Sustainable Forest」をミッションとする株式会社森未来(本社:東京都港区、代表取締役:浅野純平、以下:森未来)は、全国の木材・木製品製造流通会社が加盟する一般社団法人 全国木材組合連合会(会長:菅野 康則)と共催で設計士、工務店、製材所向けに、「4号特例改正」対応とJAS構造用製材の活用促進を目的としたオンラインセミナーを開催いたします。
■セミナー開催の背景
現在、木造建築におけるJAS(日本農林規格)構造用製材の活用は限定的です。しかし、4号特例の縮小にともない、構造計算や壁量計算が必要となる木造住宅が増加するなか、JAS構造用製材の果たす役割は極めて重要になっています。
これまで日本の木造住宅の多くは「4号建築物」に該当し、いわゆる「4号特例」により確認申請において構造設計に関する書類の提出が省略できました。しかし、この制度が誤解され、設計者が構造設計に積極的に関与せず、実質的に大部分をプレカット工場に任せてしまうケースが後を絶ちません。
設計者は本来、構造設計に責任を持ち、建築物の安全性を確保する必要があります。
そして今、この状況に大きな変化が訪れています。
4号特例の縮小※にともない、構造設計の審査が必要となる木造住宅が増加します。 しかしながら、設計事務所や工務店の約半数が、4号特例の改正とそれにともなう構造設計に関する書類の提出義務を未だ認識していないのが現状です。
設計事務所や工務店にとってJAS構造用製材は、単なる部材選択を超え、建物の資産価値向上に直結する重要な選択肢となっています。
また、住宅着工戸数が減少するなか、JAS構造用製材をどのように供給するかは、地域の製材所にとって今後の生き残りを左右します。
※4号特例縮小とは:これまで、建築基準法6条1項4号に該当する建築物について建築士が設計を行う場合に構造関係規定等の審査が省略されました。しかし、2025年4月以降「建築確認・検査」、「審査省略制度」の対象範囲が変わり、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
■セミナーの詳細
本セミナーでは、設計士や工務店に差し迫る4号特例改正への対応と、JAS構造用製材を「使う立場」と「作る立場」の双方の視点から、その価値と可能性を解説します。
本イベントは全2回の構成となっておりますが、どちらかお好きな回だけのご参加も可能です。
第1回 工務店の信頼を高める-JAS構造用製材がもたらす品質
日時:2025年1月27日(月)17:00-18:30
第2回 製材所の生き残りをかけた、 JAS構造用製材の可能性と活用
日時:2025年2月25日(火)17:00-18:30
■講師のご紹介
第1回講師 アトリエフルカワ一級建築士事務所 古川泰司 氏
1963年新潟県生まれ
武蔵野美術大学、筑波大学修士課程
アトリエフルカワ一級建築士事務所の代表
木を生かした「森とつながる建築」の設計を行う、木造・木材コーディネーター。また、住宅医の資格を持ち、中古住宅の改修も数多く手がける。
JAS構造材を活用した非住宅の木造建築の設計にも取り組み、各地のJAS構造材セミナーや勉強会での講演を務める。
インタビュー:JAS構造材の未来と可能性
記事:設計者から見たJAS製材品
第2回講師 二宮木材株式会社 専務取締役 二ノ宮泰爾 氏
1974年栃木県那須塩原市生まれ
2002年二宮木材(株)入社
北関東製材協議会会長、国産材製材協会理事
JBN・全国工務店協会国産材委員会委員長
二宮木材では、木材の品質を客観的に担保するため、機械等級区分をはじめJAS認定を複数取得している。構造材から羽柄材や下地材などまでJAS規格の製品として供給できる体制を整えている。
■先着計100名さまに JAS構造材の紹介パンフレットを進呈
セミナー後のアンケートにご回答いただいた方、各回先着50名様に JAS構造材の紹介パンフレットを1部進呈いたします。
ご希望の方は、セミナー参加後に送付されるアンケートフォームからお申し込みください。
なお、特典の送付につきましては、アンケートフォームの記入内容に不備がある場合、発送できない可能性がございます。
また、先着順はパンフレットの到着をもって確定させていただきますので、あらかじめご了承ください。
■開催概要
開催日時 |
第1回:1月27日(月) 17:00-18:30 第2回:2月25日(火) 17:00-18:30 (いずれも16:45開場) |
場所 |
オンライン(Zoomウェビナー) |
定員 |
各回300名 |
費用 |
無料 |
共催 |
全国木材組合連合会、株式会社森未来 |
■お申し込み方法
■誰もが木材情報にアクセスできる状況を目指して
実際の設計現場では、木材は利用しづらいという課題があります。
その原因の一つがサプライヤー(供給者)と利用者の間にある情報のギャップです。木材の利用には複合的な知識と加工現場との密な連携が要されますが、必要な情報はインターネット上でも十分に集約されていません。
森未来はこの情報のギャップを取り払い、より木材を利用しやすくなる社会を目指します。
■会社情報
会社名:株式会社森未来
代表者:代表取締役 浅野純平
住所:〒108-0014東京都港区芝5-27-6 泉田町ビル6階
設立:2016年4月
コーポレートサイト:https://shin-mirai.co.jp/
「Sustainable Forest」をミッションに、森林・林業・木材に関するITビジネスを展開。
BtoB向け木材プラットフォームeTREE:https://www.etree.jp/
■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社森未来広報 担当高橋
pr@shin-mirai.co.jp
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