飲食店向け予約顧客管理システム「TableSolution」、改正出入国管理法の施行を受け4月より対応言語を18ヵ国語に拡大

多国籍化が進む飲食業界で言語の壁をなくし、外国人スタッフの生産性向上・働きやすい環境を実現

 飲食店とユーザーの「最高のレストラン体験を実現する」株式会社TableCheck(本社:東京都中央区、代表取締役社長:谷口 優、以下:テーブルチェック)が開発・提供する飲食店向け予約顧客管理システム「TableSolution(テーブルソリューション)」は、本日4月1日より対応言語を新たに2ヵ国語(ロシア語、ポルトガル語)追加し、既存の16ヵ国語(※1)とあわせて業界トップの18ヵ国語対応に拡大しました(※2)。言語の切り替えは、「TableSolution」のどの操作画面からもボタン1つで行えるため、飲食店のオペレーションを遮ることなくスピーディに複数言語で予約管理業務を行えます。これにより多国籍化が進む飲食業界において、従来以上に外国人スタッフそれぞれが得意な言語で予約管理業務を行うことが可能になります。

 今回の対応言語拡大は、本日施行される改正出入国管理法(入管法)により、外国人労働者がさらに増加することを見込み実施しました。18ヵ国語対応を実装することにより、スタッフ間のよりスムーズな情報共有や店舗オペレーションの円滑化を促進し、外国人労働者が働きやすい職場環境の実現や生産性向上、飲食店のサービス品質向上に貢献します。
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(※1)16ヵ国語:日本語、英語、韓国語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、インドネシア語、マレーシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ラオ語、アラビア語
(※2)TableSolutionスマートフォン版はアラビア語を除く17ヵ国語に対応
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■対応言語拡大の背景
 サービス業の人手不足倒産が過去3年連続で増加しており(※3)、飲食業界においても慢性的な人手不足が深刻化しています。本日施行の改正出入国管理法は、人材を確保することが困難な状況にある産業の人手不足解消を基本方針に掲げており(※4)、今後さらに日本で働く外国人労働者数の増加が見込まれます。
 改正出入国管理法では、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されます。在留資格「特定技能1号」では、まず外食業などでの就労が可能になるため、飲食業界ではいち早く外国人労働者が働きやすい環境を整える必要があります。今回の「TableSolution」の多言語対応により、従来以上に使用可能な言語による担当業務の偏りを軽減し、多国籍なスタッフでのより円滑な店舗オペレーションを実現できる環境を整えました。
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(※3)出典:東京商工リサーチ(2019年1月10日発表)
(※4)出典:法務省「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(2018年12月14日公布)
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■ロシア語
 2018年にロシアから日本に訪れた旅行客は、前年比で全体2位(22%増、1位はベトナム25.9%増※5)の伸び率となりました。航空路線の新規就航などにより今後も急増が見込まれるロシアからの旅行客に対応するべく、雇用の拡充が求められています。
■ポルトガル語
 国籍別外国人労働者ランキングで、上位3ヵ国(中国、ベトナム、フィリピン)に続き4番目に多いのがポルトガル語を公用語とするブラジル人です(※6)。すでに対応済みの上位3ヵ国の公用語に加え、今後増加が見込まれるポルトガル語にも対応が完了しました。
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(※5)出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査 2018年全国調査結果(速報)」図表5参照(2019年1月16日発表)(※6)出典:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)(2019年1月25日発表)
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■18ヵ国語対応のクラウド型レストランマネジメントシステム「TableSolution」について 
 

  • 「TableSolution」は、レストランの予約管理・顧客管理と、消費者向けネット予約「TableCheck」が一体となったクラウド型のレストランマネジメントシステムです。利用継続率は99.64%(※7)、日本を含む18ヵ国に展開しており、オウンドメディアとネット予約の最大活用による『予約のオートメーション化』を実現しています。送客手数料0円のネット予約、ネット予約上での系列店への自動誘導機能(系列サジェスト)、クレジットカード機能(無断キャンセル抑止など)、多言語対応(18ヵ国語)、電話連動(CTI)機能、電話自動応答機能(特許取得済)、POS データ連携、TableCheck Payなど、業界初となる様々な機能を実装しており、店舗ごとの要望に寄り添う柔軟な設定が可能です。オールデバイス対応(パソコン、タブレット、スマートフォンで利用可)。
(※7)月々の契約店舗数から「閉店」と「休止」と「新店舗(オープン前)」以外の解約店舗数を除いた2018年9月~2019年2月の平均値

■株式会社TableCheckについて
  • 「最高のレストラン体験を実現する」ことをミッションに事業を展開するレストランテックカンパニーです。世界中の飲食店と消費者を繋ぐプラットフォームを創造し、テクノロジーを活用した次世代の「おもてなし」を実現します。社内公用語は英語、世界各国から優秀なメンバーが集まり(2019年4月1日現在13ヵ国籍)、業界のイノベーターとしてマーケットをリードしています。世界中に展開する大手グローバルホテルチェーンや星付きレストランを筆頭に、厳しい水準と高い信頼性を求める一流のレストラン・飲食企業を取引先として抱え、日本国内にとどまらない事業展開を実現しています。

■会社概要
  • 会社名:株式会社TableCheck
  • 代表者名:代表取締役社長 谷口 優
  • 所在地:東京都中央区銀座2-14-5 第27中央ビル6F
  • 設立年月:2011年3月
  • 資本金:4億7,155万8,110円(資本金・資本準備金含む)
  • 事業内容:クラウド型レストランマネジメントシステム「TableSolution」、飲食店ネット予約「TableCheck」の開発・提供
  • 支社:5拠点(大阪、福岡、韓国、シンガポール、インドネシア)
  • 会社ホームページ:https://corp.tablecheck.com/
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