ボランティア向け研修等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの作成

障がいの有無など、参加者の多様性に配慮して、柔軟に対応を

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下、ボラサポ)では、ボランティア向け研修における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成しましたので、お知らせいたします。

本ガイドラインは、ボラサポとして、特定の場所に参加者が集まって行われる研修、講演会（以下「研修等」という）を開催する際に新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものであり、東京2020組織委員会主催のField Cast(大会ボランティア)に関する各種研修向けのガイドラインではありません。

本ガイドラインは、今後全国各地で各種ボランティア研修を行う際、広く活用していただけるよう、作成したものになります。

■ガイドライン本文
ボラサポ公式サイトをご参照ください。
https://www.volasapo.tokyo/column/feature/2169/

■本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020年3月28日（2020年5月25日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日。以下「提言」という）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、作成した。

本ガイドラインでは、提言４．（１）「感染拡大を予防する新しい生活様式について」及び同（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、並びに「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020 年5月4日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」及び「移行期間における都道府県の対応について（2020年 5月25日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」等を参考に、場面ごとに具体的な感染予防対策を規定している。

■ガイドラインの基本的な考え方
・研修形態と多様性への配慮
対面での研修が必須でない限り、原則オンラインでの研修とする。また、研修等を実施するに当たっては、実施する研修と極力同じ内容の研修がオンラインでも受講可能にする、後日研修内容が分かる資料を共有するなど、研修への参加形態を受講者が選択できる環境を提供できるよう努める。研修等には多様な方が参加することを踏まえ、参加者の体調、特性、環境等を考慮し、研修形態に応じて、柔軟に対応することが必要である。
【オンライン研修での例】
耳の聞こえない受講者が音声認識アプリを使用した際に、認識の精度が落ちる場合があるため、映像に字幕を付けるなど、情報面での保障に努める。また、目の見えない人、見えにくい人は、声の方向などが頼りにできず誰が話しているかがわかりにくいため、発言時に名前を言う等のルールを事前に決めておくことが望ましい。
【対面研修での例】
手話通訳を行う場合は、口元、表情が見えるよう、フェイスシールドを着用する等の工夫をすることが望ましい。また、耳が聞こえない人、聞こえにくい人が、マスクを着用した人に話しかけられたとき、気づかない場合があるので、発言の際は手を上げる等のルールを事前に決めておくことが望ましい。

・研修の規模
研修等の実施の必要がある場合には、政府の5月25日事務連絡及びその後政府、自治体等の方針・発表等により設けられた基準及び研修等の実施時期に照らして適切な規模で行うものとする。
なお、現在は屋内であれば100人以下かつ収容率の50%以内の参加人数、屋外であれば200人以下かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ以上）を目安としており、6月19日以降は屋内・屋外共に1,000人を上限として、屋内では収容率の50%以内を目安とする見込み。

・感染防止策
参加者等の検温や健康状況の確認を行い、所定の条件を満たさない場合は不参加を求める。研修中だけでなく移動や受付などの際も密にならないよう、参加者等に距離を最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を空けるよう周知する。ただし、介助者や誘導者が必要な場合についてはこの限りではない。

■留意事項
・本ガイドラインの内容は、本ガイドライン作成時までに得られている知見等に基づき作成しており、今後の対処方針の変更や、感染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行う。
 

■一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター（ボラサポ）について
□設立経緯
2017年6月に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、当該協力に係る事業を実施する団体として2017年9月ボラサポ設立

□上記協定締結の理由
震災復興支援などの災害ボランティア、そして第1～3回目まで募集・研修・オペレーションをした東京マラソンのボランティア運営などのボランティアに関する活動実績が認められ、協定締結に至りました。

□事業内容
①ボランティア育成を通じた東京2020大会の成功
日本財団がこれまでに支援を行ってきたスポーツボランティアや障害者スポーツ、障がい者理解等に関する専門知識、ノウハウ、ネットワーク、経験等を集約させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行うボランティア運営に協力することで、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運を醸成しつつ大会成功へ導きます。
具体的には、「ボランティアの共通研修プログラムのコンテンツ作成及び講師の育成」「ボランティアリーダーの研修プログラムのコンテンツ作成及び講師の育成」「ボランティア面談員の育成」など。

②ボランティア文化の醸成
大会を支える11万人を超えるボランティアが、人とのつながりの中から充実感や喜びを感じることを通じて、大会終了後も日常的に様々な分野でボランティア活動に参加できるようボランティア文化の醸成を目指します。