消費税増税によるキャッシュレス決済 現金併用者は4割使用増も、新規利用に前向き4人に１人
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）は、2019年10月1日から実施予定の消費税増税に関する意識調査を実施しました。
今回の増税は8%だった消費税を10%に引き上げる一方で、消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済利用拡大を狙い、9か月間限定で同決済利用時に最大5%のポイント還元が行われる予定です。
これを機に現金との併用をしている人の4割近くがキャッシュレスの利用を増やすと答えましたが、未利用者の中で新たに同決済を使うことに前向きな人は4人に1人ほどにとどまることが明らかになりました。
[ポイント]
消費税増税に伴い、9か月間に限り中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5%のポイント還元を受けられることになりそうです。現在、キャッシュレス決済と現金を併用している人で、もっともよく利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアが、ポイント還元を受けられる店舗だった場合、同決済を増やすと答えた人は、どの業態でも4割程度いることが分かりました（図表1）。支払い時に現金でなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さが大きな利点になっていそうです。
図表1
ただ一方で、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機に同決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度どまり（図表2）。両方を使っている人が、キャッシュレス決済の使用を増やすと回答した4割には及びませんでした。また必ず利用すると答えた人は全業態で10%にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになりました。
図表2
増税の影響緩和策として用いられているポイント還元ですが、認知率は70．6%となっています。一方で「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率については、86．9%の人が内容を理解している、または名前は知っていると答えています（図表3）。そもそもポイント還元の認知率自体が低いことが、新規のキャッシュレス利用者の増加につながらない要因の1つかも知れません。
図表3
昨年末にポイント還元を行うことが決まっていましたが、消費行動への影響は食い止められるかというと、難しいという結果が見えてきました。増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1%、少し引き締めると答えた人は50.8%と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出ています（図表4）。昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっています。さらに今月には景気動向指数の基調判断が6年ぶりに悪化となっているだけに、消費の縮小が心配されます。
図表4
今回の増税に関する自主企画調査の記事はこちら： https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019-2/
前回の増税を売上データ等を用いて振り返った記事はこちら： https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2014/
あわせてご参照ください。
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※本レポートに使用した当社調査データ
【インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ】
調査地域：全国
対象者条件：20～69 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ：n=2,113
調査実施時期：2019年4月26日(金)～2019 年5月7日(火)
※前回調査は標本サイズ：n=2,122、調査実施時期：2018年11月22日(木)～2018年11月26日(月)で行っています。
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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当：下河原
TEL： 03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/
今回の増税は8%だった消費税を10%に引き上げる一方で、消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済利用拡大を狙い、9か月間限定で同決済利用時に最大5%のポイント還元が行われる予定です。
これを機に現金との併用をしている人の4割近くがキャッシュレスの利用を増やすと答えましたが、未利用者の中で新たに同決済を使うことに前向きな人は4人に1人ほどにとどまることが明らかになりました。
[ポイント]
- 消費税増税を機に現金との併用者で、キャッシュレスの使用を増やそうとする人は、各業態で4割程度
- キャッシュレス決済の未利用者が、この機会に利用開始を前向きに考えるのは4分の1程度にとどまる
- ポイント還元の認知率は7割で、軽減税率の認知率の87%を下回る
- 昨年11月の調査同様、増税により支出を減らすという人は8割。消費への影響は避けられない見通し
消費税増税に伴い、9か月間に限り中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5%のポイント還元を受けられることになりそうです。現在、キャッシュレス決済と現金を併用している人で、もっともよく利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアが、ポイント還元を受けられる店舗だった場合、同決済を増やすと答えた人は、どの業態でも4割程度いることが分かりました（図表1）。支払い時に現金でなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さが大きな利点になっていそうです。
図表1
ただ一方で、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機に同決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度どまり（図表2）。両方を使っている人が、キャッシュレス決済の使用を増やすと回答した4割には及びませんでした。また必ず利用すると答えた人は全業態で10%にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになりました。
図表2
増税の影響緩和策として用いられているポイント還元ですが、認知率は70．6%となっています。一方で「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率については、86．9%の人が内容を理解している、または名前は知っていると答えています（図表3）。そもそもポイント還元の認知率自体が低いことが、新規のキャッシュレス利用者の増加につながらない要因の1つかも知れません。
図表3
昨年末にポイント還元を行うことが決まっていましたが、消費行動への影響は食い止められるかというと、難しいという結果が見えてきました。増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1%、少し引き締めると答えた人は50.8%と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出ています（図表4）。昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっています。さらに今月には景気動向指数の基調判断が6年ぶりに悪化となっているだけに、消費の縮小が心配されます。
図表4
今回の増税に関する自主企画調査の記事はこちら： https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019-2/
前回の増税を売上データ等を用いて振り返った記事はこちら： https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2014/
あわせてご参照ください。
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※本レポートに使用した当社調査データ
【インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ】
調査地域：全国
対象者条件：20～69 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ：n=2,113
調査実施時期：2019年4月26日(金)～2019 年5月7日(火)
※前回調査は標本サイズ：n=2,122、調査実施時期：2018年11月22日(木)～2018年11月26日(月)で行っています。
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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当：下河原
TEL： 03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/
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