急速なDX対応、変わる経営者の相談手法
資金調達支援の株式会社SoLaboの融資支援動向
資金調達支援を行う認定支援機関の株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区 代表・田原広一／以下、ソラボ／支援機関番号：104813004612）は、コロナ以前の2019年12月を起点に、直近2021年3月までに支援した融資実行実績である1570件について調査を行い、地域別の融資支援割合が変動し相談手法も変容している件についてとりまとめた。
資金調達支援の現場で起きていること
コロナ禍のいま、中小企業や個人事業主における「資金調達」の需要が高まっているが、「資金調達サポート」の現場においては、2021年4月現在「会わずして支援を完結させる」というケースが大半を占める状況となっている。
コロナ以前の社会では、「会わない」というと、支援をする側・受ける側双方において不安が先行しがちであったが、コロナをきっかけにリモート支援にうまく対応してオンラインで完結させるというのが、むしろ求められるようになった。
具体的には、従来通りの電話・メール・チャットツール等をこれまで以上に利用し、コロナ禍で一般的となったWEB面談やビジネス用SNS等でコミュニケーションを補完して信頼関係も構築しつつ、対面では一度も会わずして資金調達支援を実行するというものだ。
これまで「資金調達」というと、中小企業や個人事業主では代表自らが足を動かし、決算書や事業の資料を持って打ち合わせを、というケースが多かった。コロナ以前では、情報通信業などの情報リテラシーが高い事業者でも、「まずは会って信頼できる相手かどうか確かめたい」というケースも多かった。
しかし、コロナ融資も本格化して1年が経過し、飲食業・建設業などDX化が遅れがちの業種も含め、総じて「会わなくても、オンラインで進められる方法があればお願いしたい」という志向が一般化し、それに連動して意思決定や資金調達支援のスピード感も一気に加速している状況だ。
実際の数字から見る変化
ソラボでは、資金調達支援を実施した全国各地の中小企業や個人事業主を対象に、コロナの影響が生じていなかった2019年12月を起点として融資実行支援事例を都道府県別で集計し、相談方法の変化と地域構成についてまとめた。
*今回の調査ではソラボの本社がある東京都を中心として、近隣県の神奈川県・千葉県・埼玉県を合わせて「一都三県」、ソラボ支社のある「大阪府」をそれぞれ一つの区分とし、それ以外の都道府県を「その他」とした。
コロナ以前の2019年12月を起点にすると、一都三県と大阪で合わせて83%を占め、その他は17%となっていた。ただし、この期間の内、12月～3月頃は、まだ従来型の対面式支援が大半で、メインは実際に会うことができる一都三県＋大阪であった。
実際に4ヶ月分の集計で見てみると、コロナが本格化する前は、一都三県と大阪で合わせて88.4%を占め、その他は11.6%程度に留まっていた。
しかし、2020年3月以降は、実質無利子が話題となったコロナ融資が本格化し、審査の簡素化や全国的な外出の自粛等もあり、「オンラインのみでの対応」が徐々に社会に認知・許容され、地方からの相談が増加したとみている。
その後、コロナ融資もピークアウトし、徐々に「創業」の相談も増加した8月以降の推移を見てみると、一都三県と大阪で合わせて76.2%を占め、その他は23.7%に増加した状況だ。
このうち、直近の4ヶ月分の集計で見てみると、一都三県と大阪で合わせて70.1%程度となり、一方でその他が29.9%まで増加していることが分かった。
「会社ホームページがしっかりと構成されていて、担当者の一覧やプロフィールもあり安心できた」
「Googleで評価を見たら良い評判が多く、電話ヒアリングでの担当の知識やアイディアも豊富だったため」
「過去の実績が多く、信頼する方から紹介してもらったため」
各地の事業者の意見を聞くと、事前にある程度WEB上などで実績や企業の実態を調べている傾向があり、その後実際にヒアリングを受けた結果、リモート対応・オンライン限定という制限の中でも十分に信頼を得られたケースが多い状況であることが分かった。
相談状況の変化要因と、いま金融機関に求められること
今回の調査での地域構成変化を見ると、大阪での増減とその他地域の増加傾向が顕著となっている。
大阪では4～7月頃までの1回目のコロナ融資の際には積極的な支援が見られ一時的に割合が大きくなったが、コロナ融資ピーク後の融資相談の審査が難化傾向になり、さらに社会経済的に混乱している中で創業融資の相談が増えたことから、実際の実行まで至った割合が低下したと見ている。
一方で、ソラボが本社・支社などの所在を変えていないにも関わらず、その他の地域が増加した要因として、冒頭に記したように、経営者のマインドがコロナ禍で自然と変わってきており、リモート対応・オンライン化に対しての抵抗が小さくなり、資金調達の現場にもDX化が一気に進展している状況であることが分かった。
金融機関からは、コロナ罹患のリスクを考慮して顧客訪問や来店がお願いしにくい中で、認定支援機関等が支援を充実化させて融資審査のスピードアップを図ることや、経営者の融資前後でのフォローを求める声も増えている。
さらに、対応が遅れがちと思われている金融機関側でも、一部では対面の融資審査面談をオンライン化したり、従来融資が受けにくいとされていた「ヴァーチャルオフィス」「シェアオフィス」等に所在する事業者の融資にも寛容になり始めていたりと、DX対応やコロナ禍での社会状況の変化に合わせて、柔軟な対応も見せ始めている。
また、加えて、全国の民間の金融機関や自治体では、創業者・経営者を積極的に応援する取り組みに力を入れたり、各種の補助金・助成金等も注目されている。民間企業においても、経営支援を切り口にした新たなサービスも増えており、コロナ禍であっても経営者支援に関する周辺環境が、この半年くらいでかなり変化している状況でもある。
なお、ソラボでは、全国のサポートパートナー（提携税理士）が550社を超えており、さらに各地の金融機関・大手企業等とのアライアンスも開始され、エリアを問わず顧客紹介相談が1月以降急増している状況で、これらも地方での資金調達支援増加にある程度作用しているようだ。
コロナ禍で1年以上が経過し、全国からの相談が増加する中で、ソラボは融資を専門とする認定支援機関として、経営者の支援やアライアンスの相談に対応を注力していく。
＜中小企業経営者・個人事業主からの相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/financing-support/
＜事業連携のための相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームより、提携希望の旨を記載の上、法人提携事業部宛にご連絡ください。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 ： 田原 広一
認定支援機関番号：104813004612
コロナ禍のいま、中小企業や個人事業主における「資金調達」の需要が高まっているが、「資金調達サポート」の現場においては、2021年4月現在「会わずして支援を完結させる」というケースが大半を占める状況となっている。
コロナ以前の社会では、「会わない」というと、支援をする側・受ける側双方において不安が先行しがちであったが、コロナをきっかけにリモート支援にうまく対応してオンラインで完結させるというのが、むしろ求められるようになった。
具体的には、従来通りの電話・メール・チャットツール等をこれまで以上に利用し、コロナ禍で一般的となったWEB面談やビジネス用SNS等でコミュニケーションを補完して信頼関係も構築しつつ、対面では一度も会わずして資金調達支援を実行するというものだ。
これまで「資金調達」というと、中小企業や個人事業主では代表自らが足を動かし、決算書や事業の資料を持って打ち合わせを、というケースが多かった。コロナ以前では、情報通信業などの情報リテラシーが高い事業者でも、「まずは会って信頼できる相手かどうか確かめたい」というケースも多かった。
しかし、コロナ融資も本格化して1年が経過し、飲食業・建設業などDX化が遅れがちの業種も含め、総じて「会わなくても、オンラインで進められる方法があればお願いしたい」という志向が一般化し、それに連動して意思決定や資金調達支援のスピード感も一気に加速している状況だ。
実際の数字から見る変化
ソラボでは、資金調達支援を実施した全国各地の中小企業や個人事業主を対象に、コロナの影響が生じていなかった2019年12月を起点として融資実行支援事例を都道府県別で集計し、相談方法の変化と地域構成についてまとめた。
*今回の調査ではソラボの本社がある東京都を中心として、近隣県の神奈川県・千葉県・埼玉県を合わせて「一都三県」、ソラボ支社のある「大阪府」をそれぞれ一つの区分とし、それ以外の都道府県を「その他」とした。
コロナ以前の2019年12月を起点にすると、一都三県と大阪で合わせて83%を占め、その他は17%となっていた。ただし、この期間の内、12月～3月頃は、まだ従来型の対面式支援が大半で、メインは実際に会うことができる一都三県＋大阪であった。
実際に4ヶ月分の集計で見てみると、コロナが本格化する前は、一都三県と大阪で合わせて88.4%を占め、その他は11.6%程度に留まっていた。
しかし、2020年3月以降は、実質無利子が話題となったコロナ融資が本格化し、審査の簡素化や全国的な外出の自粛等もあり、「オンラインのみでの対応」が徐々に社会に認知・許容され、地方からの相談が増加したとみている。
その後、コロナ融資もピークアウトし、徐々に「創業」の相談も増加した8月以降の推移を見てみると、一都三県と大阪で合わせて76.2%を占め、その他は23.7%に増加した状況だ。
このうち、直近の4ヶ月分の集計で見てみると、一都三県と大阪で合わせて70.1%程度となり、一方でその他が29.9%まで増加していることが分かった。
「会社ホームページがしっかりと構成されていて、担当者の一覧やプロフィールもあり安心できた」
「Googleで評価を見たら良い評判が多く、電話ヒアリングでの担当の知識やアイディアも豊富だったため」
「過去の実績が多く、信頼する方から紹介してもらったため」
各地の事業者の意見を聞くと、事前にある程度WEB上などで実績や企業の実態を調べている傾向があり、その後実際にヒアリングを受けた結果、リモート対応・オンライン限定という制限の中でも十分に信頼を得られたケースが多い状況であることが分かった。
相談状況の変化要因と、いま金融機関に求められること
今回の調査での地域構成変化を見ると、大阪での増減とその他地域の増加傾向が顕著となっている。
大阪では4～7月頃までの1回目のコロナ融資の際には積極的な支援が見られ一時的に割合が大きくなったが、コロナ融資ピーク後の融資相談の審査が難化傾向になり、さらに社会経済的に混乱している中で創業融資の相談が増えたことから、実際の実行まで至った割合が低下したと見ている。
一方で、ソラボが本社・支社などの所在を変えていないにも関わらず、その他の地域が増加した要因として、冒頭に記したように、経営者のマインドがコロナ禍で自然と変わってきており、リモート対応・オンライン化に対しての抵抗が小さくなり、資金調達の現場にもDX化が一気に進展している状況であることが分かった。
金融機関からは、コロナ罹患のリスクを考慮して顧客訪問や来店がお願いしにくい中で、認定支援機関等が支援を充実化させて融資審査のスピードアップを図ることや、経営者の融資前後でのフォローを求める声も増えている。
さらに、対応が遅れがちと思われている金融機関側でも、一部では対面の融資審査面談をオンライン化したり、従来融資が受けにくいとされていた「ヴァーチャルオフィス」「シェアオフィス」等に所在する事業者の融資にも寛容になり始めていたりと、DX対応やコロナ禍での社会状況の変化に合わせて、柔軟な対応も見せ始めている。
また、加えて、全国の民間の金融機関や自治体では、創業者・経営者を積極的に応援する取り組みに力を入れたり、各種の補助金・助成金等も注目されている。民間企業においても、経営支援を切り口にした新たなサービスも増えており、コロナ禍であっても経営者支援に関する周辺環境が、この半年くらいでかなり変化している状況でもある。
なお、ソラボでは、全国のサポートパートナー（提携税理士）が550社を超えており、さらに各地の金融機関・大手企業等とのアライアンスも開始され、エリアを問わず顧客紹介相談が1月以降急増している状況で、これらも地方での資金調達支援増加にある程度作用しているようだ。
コロナ禍で1年以上が経過し、全国からの相談が増加する中で、ソラボは融資を専門とする認定支援機関として、経営者の支援やアライアンスの相談に対応を注力していく。
＜中小企業経営者・個人事業主からの相談窓口はこちら＞
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＜事業連携のための相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームより、提携希望の旨を記載の上、法人提携事業部宛にご連絡ください。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 ： 田原 広一
認定支援機関番号：104813004612
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