請求処理自動化サービス『invox』はバックオフィスのDXやテレワークを推進するオンラインセミナーを共催していただける企業を募集いたします
請求処理自動化サービス「invox(https://invox.jp)」を運営する株式会社invox(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:横井 朗)は、バックオフィスのDXやテレワークを推進するオンラインセミナーを共催していただける企業を募集いたします。

■共催セミナー募集の背景
invoxは、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。
2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、同月に導入企業数が500社を突破、お客様からはDXのはじめの一歩として最適というお声をいただいております。
しかし、バックオフィスの課題は請求処理だけでなく、経理・法務・総務・労務など広範囲に渡ります。
より多くの方の様々な課題の解決に貢献したいと考え、セミナーを共催していただける企業を募集いたします。
▼invoxへ共催セミナーのご相談
https://forms.gle/cm5hWdmioce2tEKX8
(Googleフォームが開きます)
■共済セミナー実施の流れ
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まず、共催セミナーお申し込みフォームからお申し込みいただけましたら、セミナー担当より連絡いたします。
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オンライン会議でセミナーのタイトルや内容等について相談します。ご指定がない場合、セミナー告知ページや申し込みフォーム、ウェビナーツールは弊社にて準備が可能です。ご準備の業務負荷を気にせず、お気軽にお申し込みください。
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相互集客を経て、共催セミナーを開催します。
▼invoxへ共催セミナーのご相談
https://forms.gle/cm5hWdmioce2tEKX8
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■過去の共催セミナー開催事例
「WAN-Sign」と「invox」による無料オンラインセミナー『契約書・請求書の脱ハンコとペーパーレス化で、あきらめていた紙の処理業務を在宅ワークへ!』

コロナ禍で多くの企業が在宅ワークへ移行していますが、請求書や契約書など「紙」を前提とした業務フローが当たり前の管理部門は、押印や処理業務のために止むを得ずオフィスへの出社を続けているという声を多数伺い、そのような課題の解決策を提案したいと考え、電子契約サービス「WAN-Sign」と法務部門や経理部門の方を対象に共催したオンラインセミナーです。
「atena」と「invox」による無料オンラインセミナー『テレワークを次のステップへ、さらば紙のアナログ業務たち』

ペーパーレス化という言葉を聞きはじめて久しくなりますが、いまだに郵便物は会社に届き、請求書の多くは紙で送られてきます。テレワークに移行していても郵便物を受け取るために定期的に出社したり、請求書や契約書など紙の書類の処理業務のために出社する方も多いのではないかと考え、郵便管理クラウドサービス「atena」と共催したオンラインセミナーです。
▼invoxへ共催セミナーのご相談
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invox受取請求書 について
invox受取請求書(https://invox.jp)は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9%正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。

株式会社invox について
【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする
【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。
「環境への負荷を下げ、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を支援するソリューションの提供を通じ
環境への負荷を下げ、持続可能な社会の実現を目指します。
「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書(書類)1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。
【会社概要】
会社名:株式会社invox(invox Inc.)
設立:2019年2月1日
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者:代表取締役 横井 朗
資本金:1億円(2021年11月時点)
従業員数:60名(2024年3月時点)
事業内容:invoxの開発・運営
取得認証等:電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS(ISO27001)認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
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