味の素グループ、食品の国内R&D拠点集約完了

～食と健康の課題解決に向けて、グループ3社の技術融合を加速～

　味の素株式会社(社長：西井 孝明　本社：東京都中央区)は、2017年12月4日付のプレスリリース「味の素グループ、日本食品のR&D拠点集約」で発表した内容に沿い、当社川崎事業所内における新研究開発棟の建設および既存の研究開発棟の改修をこのほど完工しました。これにより、連結子会社である味の素冷凍食品株式会社(社長：黒崎 正吉　本社：東京都中央区)、味の素AGF株式会社(社長：品田 英明　本社：東京都渋谷区)と連携した、グループ3社の食品に関わる国内R＆D拠点の集約が完了しました。

　日本国内においては、高齢化の進行・単身世帯の増加や、それに伴うライフスタイルの変化などにより、生活者ニーズのさらなる多様化が進んでいます。そのような状況の下、食品企業に対しては、家庭用製品だけでなく業務用製品やサービスによるソリューション提供への期待が高まっており、日本国内のみならず、世界各地でも同様の傾向にあります。また2020年から始まったコロナ禍によって、食品や食関連サービス市場を取り巻く状況はさらに変わっており、そのような変化にフレキシブルかつ迅速に対応することのできる高い研究開発力が求められています。

　当社は創業以来、先端バイオ・ファイン技術と食を通じたおいしさと健康を実現する技術の研究開発に継続的な投資を行っており、近年では「おいしさ設計技術」の開発やアミノ酸の機能を活用した製品の研究開発などを進めてきました。今回のR＆D拠点集約によって、当社グループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と食品事業の構造強化を図ります。

　当社グループは2020-2025中期経営計画において、アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康課題を解決し、人々のウェルネスを共創することをビジョンとして定め、また2030年までに10億人の健康寿命延伸と環境負荷50％削減に取り組むことを目標としています。

　今後は「食と健康の課題解決」を新たなドライバーに、今回集約された食品の国内R&D拠点と最先端の分析技術やプロセス開発技術を擁するバイオ・ファイン研究所との連携、および2018年に開設した「クライアント・イノベーション・センター」における社内外の技術の融合や交流によって食品の研究開発を推進し、将来的には課題解決先進国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開することで、お客様への価値創造に取り組んでいきます。

＜食品の国内R&D拠点集約について＞
１.新研究開発棟(食品)概要：
　(1)所 在 地：神奈川県川崎市川崎区鈴木町1－1
　(2)建築仕様：延床面積　7,400m2(免震構造4階建)
２.総投資額：約60億円(新研究開発棟の建設、既存施設の改修等含む)
３.集約後の食品に関わるR＆D要員数：計約620人(グループ3社合計)
４.着工：2017年12月
５.完工：新研究開発棟建設　2020年7月、既存施設改修　2021年3月

新研究開発棟　（左は今回改修された研究開発棟、手前はクライアント・イノベーション・センター）

▲味の素グループの国内R&D拠点とクライアント・イノベーション・センター

参考

​2017年12月4日付プレスリリース
「味の素グループ、日本食品のR＆D拠点を集約」
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2017_12_04.html

 2018年5月28日付プレスリリース
「クライアント・イノベーション・センター、6月1日開設」
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2018_05_28.html


　味の素グループは、“アミノ酸のはたらき”で食習慣や高齢化に伴う課題を解決し、人々のウェルネスを共創する、食と健康の課題解決企業を目指しています。
　私たちは、“Eat Well, Live Well.”をコーポレートメッセージに、アミノ酸が持つ可能性を科学的に追求し、事業を通じて地域や社会とともに新しい価値を創出することで、さらなる成長を実現してまいります。
　味の素グループの2019年度の売上高は1兆1,000億円。世界35の国・地域を拠点に置き、商品を販売している国・地域は130以上にのぼります(2020年現在)。詳しくは、www.ajinomoto.co.jpをご覧ください。