【岡山大学】教育実践にもエビデンス（科学的根拠）を ～公益社団法人岡山西法人会と先端的な租税教育プログラムの開発に向け共同研究契約を締結～

2021（令和3）年 3月 26日
国立大学法人岡山大学
https://www.okayama-u.ac.jp/

岡山大学大学院教育学研究科・教育学部（岡山市北区）

◆概 要
　国立大学法人岡山大学（本部：岡山市北区、学長：槇野博史）は、2021年3月18日、公益社団法人岡山西法人会とのあいだで共同研究契約を締結し、同日から岡山大学大学院教育学研究科の大熊正哲准教授（経済学）を研究代表者とする「産学官連携によるエビデンスに基づく租税教育プログラムの開発に向けた基礎的研究」を開始しました。

　これまで両者は、同会が岡山市内の公立小学校で毎年開催する「租税教室」において岡山大学教育学部学生が講師を務めるなど、質の高い教員養成教育の実現と地域における租税教育推進のため、さまざまな取組で連携・協力してきました。このたびの共同研究は、こうした両者の協働関係をさらに深化させ、産学官連携とエビデンス（科学的根拠）の重視を特徴とする新しい租税教育のあり方を、「おかやまモデル」として全国に発信するための基盤形成を図るものです。

　今後はおよそ2年間をかけ、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を実現するコンピテンシー・ベースの先端的な租税教育プログラムを開発します。また、岡山大学大学院教育学研究科EIPPE（Evidence-informed Practice and Policy Making in Education）プロジェクトチームとも緊密に連携・協働しながら、統計的因果推論に基づくプログラムの厳密な効果検証に向けた基礎的な調査研究を行います。これらの取組により、本共同研究によって医療などの他分野と比較して遅れているとされる、教育分野における「エビデンスに基づく実践（Evidence-based Practice）」の先進事例を創出することを目指します。

〈語句解説〉
・エビデンスに基づく実践（Evidence-based Practice）
　介入にあたりその実証的根拠を重視する教育・臨床実践のあり方。ここでいう実証的根拠とは、ランダム化比較試験（RCT）をはじめとする実験的手法や準実験と呼ばれる研究デザインによって得られた介入の因果効果についてのそれであり、その統計的頑健性によって参照される程度に段階がある。

研究計画の概要

◆参考情報
・岡山大学大学院教育学研究科・教育学部
　https://edu.okayama-u.ac.jp/
・公益社団法人岡山西法人会
　http://okayamanishi-houjinkai.or.jp/
・岡山大学大学院教育学研究科・教育学部と公益社団法人岡山西法人会のこれまでの協働について
　https://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id10039.html
・岡山大学大学院教育学研究科EIPPEプロジェクトチームの活動の一例
　https://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id8908.html


◆本件お問い合わせ先
　岡山大学大学院教育学研究科 准教授 大熊正哲
　〒700-8530 岡山市北区津島中3-1-1 岡山大学津島キャンパス
　E-mail: ohkuma◎okayama-u.ac.jp
　　　　　※ @を◎で書き換えています
　https://edu.okayama-u.ac.jp/

　岡山大学メディア「OTD」：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072793.html
　岡山大学Image Movie (2020)：https://youtu.be/pKMHm4XJLtw
　岡山大学SDGsホームページ：https://sdgs.okayama-u.ac.jp/

国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています