株式会社脱炭素化支援機構がSynflux株式会社に対して支援決定、および出資を実行

脱炭素化支援機構

2026年1月15日 10時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、Synflux株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川崎和也。以下、「Synflux」）の資金調達に対して1億円を支援決定し、出資を実行しました。

　今後は、Synfluxが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　Synflux株式会社

　　　　https://synflux.io/

(2)本社所在地　東京都渋谷区

(3)代表者　代表取締役　川崎和也

(4)設立年月日　2019年3月27日

(5)主な事業内容　

衣服デザイン生成および型紙データの自動最適化により、衣服製造に伴う廃棄物を極小化するデザインシステム「Algorithmic Couture（アルゴリズミック・クチュール）」の開発、提供

(6)事業の実施状況と今後の計画

Synfluxが開発したデザインシステム「Algorithmic Couture」では、3DCG技術による廃棄最小化デザインの自動生成と、AI技術による工場で利用する裁断加工用データの最適化と自動生成を行い、アパレル事業者に対して納入しています。
高価格かつ環境負荷の高い生地を使う国内外のスポーツブランドやラグジュアリーブランドにてSynfluxのデータを活用した製品が商用化されています。今後、さらなる人材採用・組織強化、研究開発、市場開拓・グローバル展開を予定しています。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

　ファッション業界におけるGHG排出量は年間12億トンに相当し、国際航空業界と海運業界を足したものよりも多いとされています※１。特に衣服の製造過程において、裁断により生地の最大30％の廃棄が生じていると言われています※２。

　Synfluxが開発したデザインシステム「Algorithmic Couture」では、3DCG技術による廃棄最小化デザインの自動生成が可能であり、AI技術によって工場で利用する裁断加工用データの最適化と自動生成されたプログラムによる裁断により、従来の型紙データによる裁断方法と比較して生地の廃棄量を最大66％削減します。このことから、ファッション業界における廃棄量の削減及びこれに伴うGHG排出量の削減への貢献が期待されます。

※１令和3年12月9日消費者庁主催「ファッションから考えるサステナブルな未来～わたしたちができること～」における【資料2】環境省「ファッションと環境」タスクフォースリーダー岡野隆宏氏の発表資料より

※２“Can Fabric Waste Become Fashion’s Resource?”、Harvard Business School、Featuring Geoffrey G. Jones. By Geoffrey Jones and Shelly Xu on May 24, 2021.

(2)経済と環境の好循環の観点

日本に1.2万事業所存在する繊維産業のIT化を通じた生産性向上により、地場産業としての繊維業が再評価され、雇用創出や地元企業の競争力強化による地域経済の活性化に貢献するものと期待されます。
国内ブランドだけでなく、既に複数の海外ブランドとのPoC（Proof of Concept：概念実証）も開始しており日本の技術の海外展開に貢献するものと期待されます。

　なお、Synfluxは、CJSF※３との連携を通じて今回の支援決定に至ったスタートアップ企業です。JICNは、今後も各種コミュニティへの参画や連携により、様々なステージのスタートアップの事業拡大支援について広がりや相乗効果がさらに発揮されることを期待しています。

※３ CJSF：名古屋市を中心に全国各地で活動し、地域と人と未来株式会社が無限責任組合員となって運営している地域課題解決を支援するシードファンド「Central Japan Seed Fund」及び「地域と人と未来 CJS2号ファンド」（以下、2つのファンドの総称を「CJSF」）

【参考】JICNプレスリリース：Central Japan Seed Fund との連携について https://www.jicn.co.jp/2581/

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要