「助け合いは大切」でも「他者には頼ることはできない」など、日本人的配慮が浮き彫りに！

～全労済協会が「勤労者の生活意識調査アンケート」結果をまとめ、主なトピックスを発表～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：髙木剛）では、この度、昨年秋に調査実施した「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」について報告書をまとめ、その主な結果をトピックスにして発表しました。

「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」は、全労済協会がシンクタンク事業として、2007年より定期的に実施しているもので、2016年版として昨年10月に実査を行い、この度その結果をまとめました。

この調査は、増加する非正規労働者や、歯止めのかからない経済格差拡大など、大きな社会変化にさらされている勤労者の意識について、「今と将来の暮らし」、そして、「助け合いの組織である協同組合への期待」という2つの側面から結果を紐解いたものです。本調査の理解促進と、広く活用していただくことを目的に、わかりやすく、以下の主なトピックスにまとめ、ご報告させていただきます。

■主なトピックスと概要　　

【勤労者の生活意識】                                  
１．暮らしの良し悪しの実感は薄いが、今後にはやや期待
世の中の景気は緩やかな回復基調にあると言われるものの、将来に備えることなどを聞いた「暮らしに対する考え方」などを見ても「まああてはまる」と「あまりあてはまらない」といった中庸な回答が多数を占めており、暮らし向きの改善に関する明確な実感が乏しいことがうかがえます。

２．『老後の生活』を筆頭に、暮らしの不安は『将来のこと』
「日々の暮らしの不安」として、約半数が「老後の生活」や「貯蓄や資産運用」を挙げています。また、そのような不安に対して支援のニーズが最も大きいのも「老後の生活」であり、将来に不安を抱えている人が多いことが垣間見えます。一方で「あてはまるものがない」と回答した人が圧倒的に多いという結果もあり、支援ニーズの内容と民間・公共サービスの内容との間に溝があることが明らかになりました。

３．他者には頼ることはできない、でも助け合いは大切だと思う
「困りごとへの対処の仕方」では、自助型64.3％、共助型37.7％、公助型30.3％という結果（図表５）で、自助が最も多く、その理由としては「自己責任」よりも、他人に頼ることができないという「他者への配慮」が多かった（図表６）。一方で、概ね7～８割の人が認識レベルでは助け合いの重要性を感じており（図表７）、希薄化する人間関係のなかで見直されるべき助け合いという点では、その思いと実際の間にギャップがあることが分かりました。

＜報告資料より抜粋＞


【協同組合に関する意識】
４．詳しくは知らないが、理念には共感できる
「諸団体の認知状況」や「協同組合だと思われる団体」という質問には、社会問題や暮らしの向上に熱心な団体としてのイメージは協同組合が最低の5.8％。そもそも、諸団体の認知度に比べて、その団体が協同組合であることすら理解していない層が多いという結果に。協同組合の本来のアイデンティティを見つめ直し、「社会問題の解決」や「つながりを創り出す媒介」としての役割を今一度知ってもらう必要があることが判明しました。

５．地域に根差し、社会の声に応えることに期待
「協同組合に期待する活動・サービス×不安に感じていること・支援を受けたいこと」として、私的・民間・公的な支援を上回る支援ニーズがあることが浮き彫りになりました。加えて、全項目を通して、何らかのサービスや支援が必要だとする回答が多いことから、協同組合への期待といよりも、高齢化社会の一層の進展の中で、どのようなサービスや支援が求められているのかという、社会的要請・声が反映された結果だと捉えることができる結果となりました。

※詳しくは、報告資料（ダイジェスト版）及び、全労済協会のホームページをご覧ください。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/enquete/

■調査概要
調　査　名   ：勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2016年版〉
調 査 期 間　：2016年10月21日～2016年10月25日
調 査 方 法　：インターネット調査（株式会社インテージリサーチ）
調 査 対 象　：20～64歳の一般勤労者、男女
有効回答数   ：4,781

■調査結果の報告会を開催
今回の主研究者である、明治大学政治経済学部教授大高研道氏より、調査報告書の概要と、トピックスについての報告会を開催しました。報告会では『協同組合に対する意識』に焦点を絞り、勤労者からみた「協同組合の認知と理解」度合い、そこから見える「協同組合への評価と期待」として、今後、協同組合が担える役割について、労働組合などの関係団体の方々をお招きし報告させていただきました。

開　催　日　：　2017年8月4日（金）　　15：30～16：30
会　　　場　：　全労済協会 会議室
　　　　　　　　東京都渋谷区代々木2-11-17　ラウンドクロス新宿５階
報　告　者　：　明治大学　政治経済学部教授　大高　研道　氏 
 

 

＜会場の様子＞

＜大高 研道 教授＞

■報告者プロフィール
大高　研道　（おおたか　けんどう）　明治大学　政治経済学部　教授
1969年北海道生まれ。日本社会教育学会事務局長・常任理事、日本協同組合学会理事。近著（共著）に『地域学習の創造―地域再生への学びを拓く』（東京大学出版会、2015年）、『社会教育としてのＥＳＤ－持続可能な地域をつくる』（東洋館出版社、2015年）、『協同組合 未来への選択』（日本経済評論社、2015年）などがある。