ERE、豊前東芝、東芝ESSの三社でコーポレートPPAを締結～年間約229万kWh分の再エネ電力の活用を開始～
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内一弘、以下「ERE」）と豊前東芝エレクトロニクス株式会社（本社：福岡県豊前市、代表取締役社長：広津明彦、以下「豊前東芝」）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：島田太郎、以下「東芝ESS」）は、豊前東芝向け環境価値の供給に関して、コーポレートPPA*¹を締結しました。
本PPAに従い、EREが運営する九州エリアの太陽光発電所より合計設備容量約1,910kW規模の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来の電力と環境価値（非FIT非化石証書）を再エネアグリゲーター*2である東芝ESSに供給します。東芝ESSは調達した電力（年間約229万kWh）を日本卸電力取引所へ市場売電し、同じ東芝グループの豊前東芝と締結したバーチャルPPA*3に基づき環境価値を供給します。本契約により、豊前東芝における温室効果ガスの削減効果は年間約955t-CO₂*4を見込んでいます。
EREは、再生可能エネルギーによる発電事業を通じて、再エネのさらなる普及と脱炭素社会の実現を目指しています。PPAをはじめとする様々な取り組みを通じ、今後も企業のCO₂排出量の削減や環境負荷の低減活動に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
豊前東芝は、東芝グループで半導体事業とストレージプロダクツ（HDD）事業を展開する東芝デバイス＆ストレージ株式会社の製造グループ会社の一つで、東芝デバイス＆ストレージグループが掲げるカーボンニュートラルビジョンに基づき、2030年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量の100%削減を目指しています*5。今回導入するコーポレートPPA*¹と様々な手段を組み合わせることで引き続き再エネのベストミックスを図っていきます。
東芝ESSは、今後も再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせ、付加価値の高いサービスを提供することでカーボンニュートラル社会の実現を目指します。
以上
*1：コーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement／電力購入契約）は、企業と発電事業者から再生可能エネルギーによる電力を長期にわたり購入する契約
*2：再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法によって、新たに電気事業法に定義された事業類型
*3：バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement／仮想電力購入契約）は、企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約
*4：九州電力株式会社の2023年度排出係数 0.417kg-CO₂/kWhを基に算出
*5：カーボン・クレジットの購入を含む
■本スキーム図
ERE について
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（旧 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社）は 2012 年に「再生可能エネルギーで世界を変える」というミッションのもとに設立されました。地域のご理解を得ながら、120 箇所以上の発電所（太陽光・風力・バイオマス）を運営または建設し、洋上風力発電を含む複数の大型案件を計画しております。再生可能エネルギーを通じて環境や社会の課題の解決、脱炭素で持続可能な社会の実現を目指しています。
豊前東芝 について
株式会社東芝の100％子会社である東芝デバイス＆ストレージ株式会社の製造グループ会社の豊前東芝エレクトロニクス株式会社は、民生分野や産業用分野の部品として幅広く使われているディスクリート半導体（アイソレーター、小信号デバイス）を開発・製造しています。1973 年の創業から積み重ねてきたモノづくり力と技術力をベースに、お客様に安心してお使いいただける高品質の商品を作り続けています。
https://www.toshiba-buzen.co.jp
東芝ESS について
株式会社東芝の100％子会社である東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）は、東芝グループのエネルギー事業を担っています。幅広い発電・送電システムやエネルギーマネジメント技術に関する長年の経験と専門知識を生かし、革新的で信頼性が高く、効率的なエネルギーソリューションを全世界に提供しています。
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