現役エンジニアとエンジニアを志望する学生に聞いた【生成AIに関する調査】

生成AIを業務で使用したことがあるエンジニア13.5%、授業で使用したことがある学生24.0%、学生の方が生成AIを使用していることが明らかに。

アン・コンサルティング株式会社

2023年7月4日 14時00分

生成AIを使用する際のルールがある企業は3割、学校は4割　
政府が生成AIに関するガイドラインを見直す方針の中、「規制が必要」だと考える人は約8割

　ITフリーランスのマッチングサービス「フリエン」「チョクフリ」を展開するアン・コンサルティング株式会社（本社：東京渋谷区、代表取締役：久利鋭一、以下「当社」という）は、全国の企業にお勤めの現役エンジニア200名とエンジニア志望の学生100名を対象に、【生成AIに関する調査】を行いました。

　調査の結果、エンジニアの13.5％が業務で、学生の24.0％が授業で「生成AIの使用経験がある」ことがわかりました。業務・授業に関わらず、使用経験のある生成AIは「ChatGPT」が最も多く、約4割という結果となりました。生成AIの使用を一部または全面的に禁止している企業は28.0％、学校は37.0％、生成AIの使用にルールを設けている企業は33.5％、学校は45.0％で、学校の方が生成AI使用への警戒度が高い様子がうかがえます。考えうるリスクを聞くと、「著作権の侵害」55.3％、「偽情報の拡散」54.7％との声が多く、「使用について何らかの規制が必要」だと考える人は77.3％となり、安全な利活用ができるようになることを望む声が多いことがわかりました。今後、生成AIがより進化し、身近な存在となっていくことと並行し、国の制度面でのバックアップが期待されています。また、将来的に「生成AIの開発に携わってみたい」と考えるエンジニア志望の学生は52.0％と半数を超え、関心の高さがうかがえる結果となりました。

調査背景

　世界中で話題を集める「ChatGPT」をはじめ、生成AIは急速な広がりをみせています。その便利さが注目される一方、重要な情報の管理方法や生成される内容の真偽、著作権の侵害などの観点で使用に関するリスクが懸念されており、政府では安全な使用のための制度づくりなどが検討されています。今回の調査では、生成AIの使用や開発に関して、一般の方よりも触れることが多い現役エンジニアと、エンジニアを志望する学生に生成AI使用の経験や実態、所属する企業・学校でのルールなどについて聞き、生成AIがどのように使われ、今後どのようなことが求められているかなどを調査しました。

調査結果トピックス

■生成AIを業務で使用したことがあるエンジニアは13.5%、授業で使ったことのある学生は24.0%

　使用したことがある生成AIの内容：エンジニア「文章作成」、学生「文章の要約」が最多。

■生成AIに関して規制が必要だと思う人77.3%

■生成AIに関するルールがある企業は33.5%、学校は45.0%

　企業で定められているルール「個人情報に関する業務では使用しない」86.6%、学校は「試験の解答に使用しない」75.6%

～エンジニアの1割、学生の4人に1人が業務・授業で「生成AIの使用経験あり」～

Q1-1. あなたはこれまでに業務や授業で生成AIを使用したことがありますか。（単数回答、n=300）

Ｑ1-2. 業務・授業で生成AIを使用した内容をお答えください。（複数回答、エンジニアn=27、学生n=24）

＜エンジニア＞

＜学生＞

　業務・授業での生成AIの使用経験をたずねたところ、業務で使用したことがあるエンジニアは13.5％と少数派という結果になりました。また、エンジニアを志望の学生は24.0％と約4人に1人が「授業で使ったことがある」と回答しました。「まだ使ったことはないが、使いたいと思う」と回答した人を合わせると、エンジニアの37.5％、学生の50.0％に使用意向があることがわかりました。また、参考値となりますが、生成AIの使用経験がある人にどのような内容で使用したかを聞くと、エンジニアの場合は「文章作成」59.3％、「文章の要約」51.9％、「コード生成」37.0％でした。学生は「文章の要約」50.0％、「レポート作成」41.7％が多く、エンジニアも学生も設計や設定よりも文章にまつわるもので役立てている人が多いようです。

～4割が「ChatGPTの使用経験あり」～

Q2. 使ったことのある生成AIをお答えください。（複数回答、n=300）

　業務・授業・プライベートに関わらず、使ったことがある生成AIについて聞くと、「ChatGPT」38.0％が約4割の回答を集め、2位以下に大きな差をつけて1位となりました。世界中で注目されるOpenAIの人工知能チャットボットは多くのエンジニア、学生の生活に浸透してきているようです。2位は「Bing（Microsoft）」14.3％、3位は「Bard（Google）」5.7％となりました。

Q3. 生成AIを使用する際に気を付けていることがあればお答えください。（自由回答、n=87）

＜エンジニア＞

「情報の正確性」（男性52歳）
「プロンプトを詳細に記述する」（男性46歳）
「結果を信じすぎない。エンジニアや一人の人間としての成長を妨げないように、依存し過ぎない」(男性43歳)
「機密情報はインプットしない」（男性37歳）
「扱う情報がビジネスかプライベートかしっかり分けること」（男性48歳）

＜学生＞

「実際の情報と異なる情報を生成することもありうるため、あくまでも生成AIで生成された文章については、参考程度に解釈するよう心掛けている。」（男性20歳）
「情報元を確認すること」（女性24歳）
「偏った意見にならないようにしている。」（男性20歳）
「具体的に質問すること。やってほしいことを明確にすること」（男性23歳）
「自分や自分の所属している団体の情報を迂闊に入力しないこと。情報が本当に正しいものであるのかを自分で調べて判断することも」（女性22歳）

　「生成AIを使用する際に気を付けていること」では、エンジニアからは「プロンプトを詳細に記述する」、「結果を信じすぎない・依存しすぎない」、「機密情報はインプットしない」などの声が多く集まりました。学生からも「あくまでも参考程度に解釈するように心掛けている」、「情報源を確認すること」、「自分や自分の所属する団体の情報を迂闊に入力しない」などの声が上がり、エンジニアも学生も、情報の正確さやセキュリティに気をつけながら活用しようとする姿がうかがえます。

～約3割の企業、約4割の学校は「生成AIの使用に制限がある」　企業は「個人情報・機密情報」、学校は「試験・レポート」での使用禁止が多い～

Q4. あなたの企業・学校では業務・授業で生成AIの使用は禁止されていますか。（単数回答、n=300）

「ChatGPT」使用経験者が約4割にものぼる一方で、エンジニアの職場やエンジニア志望の学生が通う学校では、生成AIの使用に慎重なところもあるようです。一部または全面的に生成AIの使用が禁止されているのは、エンジニアの職場では28.0％、学生では37.0％となりました。一方、「禁止されていない」と回答したのはエンジニアで40.0％、学生で25.0％となり、学校の方が生成AIの使用を禁止または制限している割合が高いことがわかりました。

Q5-1. あなたの企業・学校では業務・授業で生成AIを使用する際のルールがありますか。（単数回答、n=300）

　企業や授業での生成AIの使用経験や使用可否が明らかになりましたが、実際に生成AIを使用するためのルールを設けている割合はどのくらいになるのでしょうか。

　「ルールがある」と回答したのはエンジニアが33.5％、学生では45.0％でした。

　生成AI使用の際のルールを設けている割合は、企業よりも学校で多いことが明らかになりました。今後、より生成AIの利用が社会で広がるにつれ、使用ルールの策定や内容にも変化が起こることが予想されます。

Ｑ5-2. 生成AIの使用に際して、企業・学校で定められているルールをお答えください。（複数回答、エンジニアn=67、学生n=45）

＜エンジニア＞

＜学生＞

　企業・学校で生成AI使用に際してのルールがあると回答したエンジニアと学生に、ルールの詳細を聞きました。

　エンジニアは、「個人情報に関する業務では使用しない」86.6％が最も多く、次いで「機密情報に関する業務では使用しない」76.1％となり、情報管理に関するルールが重視されていることがわかりました。また、「著作権に関わる業務では使用しない」が58.2％と約6割、「画像生成は使用しない」は32.8％と3割以上となり、生成AI使用に関する明確なルールがあることがうかがえました。

　一方、学生は「試験の解答に使用しない」「レポート等の解答で使用しない」といった評価に関わる項目がともに7割を超え、個人の実力を測るテストなどでの使用を禁じるルールが多いようです。

Q6. あなたが業務・授業で生成AIを使う際、リスクだと思うことをお答えください。（複数回答、n=300）

　エンジニア、学生あわせて300人に聞いた「生成AIを使うことのリスク」では、1位「著作権の侵害」55.3％、2位「偽情報の拡散」54.7％が半数を超え、3位は「個人情報流出の恐れ」43.3％となりました。生成AIはインターネットを介して利用するものが多いので、流出や拡散といったリスクを理解した上で利用することが大切そうです。また情報に関しては引用元や出典を確認するといったルールを決めて運用することがリスク回避には重要だと考えられます。

　また、4位「失業者の増加」15.3％が回答し、生成AIが人間の仕事を代行できるようになっていくことで、仕事を失う人が増えるのではないかという懸念もあるようです。

　一方、「ルールやガイドラインなどに従えばリスクはない」と約4人に1人が回答しており、ルールやガイドラインをしっかりと守って利用することで、生成AIを安全に活用できると考える人が一部いることがわかりました。

～約8割が「生成AIの活用には規制が必要」と考える　エンジニア志望の学生の半数以上が「生成AIの開発に携わってみたい」～

Q7. 生成AIの活用について、規制は必要だと思いますか。（単数回答、n=300）

　生成AIの使用について、企業・学校によって規制の有無やルールの内容も多様であることが明らかになりましたが、より広い視点で「生成AIの活用について、規制は必要だと思うか」聞いたところ、「強い規制が必要だと思う」9.7％、「なんらかの規制が必要だと思う」67.7％を合わせて77.3％が「必要」だと考えていることがわかりました。

　2023年5月、政府の「AI戦略チーム」は生成AIの急速な普及を踏まえ、国が事業者向けに定めるAIのガイドラインを見直す方針を固めました。また、知的財産戦略本部は、6月に「知的財産推進計画2023」を決定し、人工知能（AI）が生成する画像や文章の著作権について議論を本格化させる方針を示すなど、リスクの把握と対策を進めると同時に、国内のAI開発力強化も打ち出しています。

　世界で急速な普及が進む中、エンジニアや学生、また、生活者全般にも大きな影響を及ぼしうる生成AIについて、安全な利活用を可能とする制度や規制を求める声が大きいことがわかりました。

Q8. スタートアップ・キャンパス構想によって、優秀なIT人材が増えていくことに期待しますか。（単数回答、n=300）

　国内のAI開発力強化のひとつとして、現在AIを含む最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し、人材育成にあたるプロジェクト「スタートアップ・キャンパス構想」が進められています。この実現により、優秀なIT人材が増えていくことに期待するかを聞くと、「期待する」21.7％、「どちらかと言えば期待する」53.0％を合わせて74.7％の方が期待を寄せていることがわかりました。

Q9. あなたは生成AIの開発に携わってみたいと思いますか。（単数回答、n=300）

　「生成AIの開発に携わってみたいと思うか」という問いでは、エンジニアの3.0％が「すでに携わったことがある」、5.0％が「これから携わる予定がある」と回答。また、38.5％が「携わる予定はないが、携わってみたいと思っている」と回答し、約4割のエンジニアが将来的に生成AIの開発に携わりたい意向を持っていることがわかりました。

　エンジニア志望の学生も2.0％が「すでに携わったことがある」、5.0％が「これから携わる予定がある」と回答し、すでに生成AIの開発に携わる学生がいることがわかりました。また、52.0％と、半数を超える学生が「携わる予定はないが、携わってみたいと思っている」と回答し、関心の高さが感じられる結果となりました。

＜総括＞

2023年のホットワードともいえるであろう「生成AI」。実際に利用した方からは便利な声が多い反面、利活用に関するルール作りに追われている企業や学校が多いのではないでしょうか。そこで、一般の方よりも「生成AI」に触れることが多い現役エンジニアとエンジニア志望の学生を対象に「生成AIに関する調査」を実施しました。

その結果、「生成AIを業務で使用したことがある」現役エンジニアは13.5%、「授業で使用したことがある」学生は24.0%と、学生の方が利用している割合が高いことがわかりました。また、生成AIの開発に携わってみたいか聞いたところ、現役エンジニアは38.5%だったのに対し、エンジニア志望の学生は52.0%と半数を超え、関心の高さがうかがえる結果となりました。生成AIの使用意向者数や開発に興味ある方が一定数いることがわかりましたが、実際に使用する際の規制についてはどうでしょうか。「生成AIの活用について、規制は必要だと思うか」聞いたところ、「強い規制が必要だと思う」9.7％、「なんらかの規制が必要だと思う」67.7％と合わせて77.3％が「規制が必要」だと考えていることがわかりました。生成される内容の真偽、著作権の侵害など使用に関する様々なリスクが懸念されており、政府ではルールづくりやガイドラインの改定が進められています。今後、企業や学校で生成AIの利用が進んでいくことが予想される中、これまで以上にIT人材の需要が高まっていくでしょう。

フリーランスITエンジニア向けのサービスを展開している当社は、企業とITエンジニアをつなぐために、今後もサポート体制を整えてまいります。

調査概要

調査機関　：アン・コンサルティング株式会社

調査対象　：全国の企業にお勤めする現役エンジニア200名、エンジニア志望の学生100名

有効回答数：300サンプル

調査期間　：2023年6月14日（水）～6月16日（金）

調査方法　：インターネット調査

※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100％とならない場合があります。

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＜例＞「アン・コンサルティング株式会社が実施した調査結果によると……」

アン・コンサルティング株式会社

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