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Idein株式会社
会社概要

エッジAIプラットフォーム「Actcast」、累計登録台数が15,000台を突破

直近3ヶ月で登録台数が約5倍に急成長、DXを成功に導くメガプラットフォームへ拡大中

Idein

Idein株式会社(読み:イデイン、本社:東京都千代田区、代表取締役:中村晃一)は、エッジAIプラットフォーム「Actcast」の累計登録台数が15,000台を突破したことをお知らせいたします。

 Actcastは画像や音声等の解析技術を用いて実世界のデータを収集・活用できるようにするために当社が開発・運営しているエッジAIプラットフォームで、2020年1月に正式版をリリースいたしました。2022年に入ってから急速に登録台数を増やし、2022年4月、累計登録台数が15,000台を突破。直近3ヶ月で登録台数が約5倍となるなど、今後も引き続き拡大が見込まれます。
 急成長の背景には、Actcastの特長であるデバイスの「大規模運用」・「遠隔運用」と、当社の技術力や運用実績をご評価いただけている点があります。例えば、全国展開する大手小売店の店頭や接客カウンターなどにもAIカメラやAIマイクが導入され、1案件あたりの導入台数が増えていることも大きく寄与しています。以下のような特長を評価いただき、2022年3月末時点で140社を超える企業にパートナーとして参画いただいております。今後も国内最大級(※)のエッジAIプラットフォームとして、多くの業界のDXニーズに応えるべく邁進いたします。
 ※案件あたりの導入台数や累計導入台数から推測
(ActcastサービスサイトURL: https://www.idein.jp/ja/actcast

「Actcast」の特長
●高度なAI解析をクレジットカードサイズの小さく安価なデバイスでできるため、デバイスのコストを劇的に削減できる(通常は数十万円のデバイスを使用するようなAI解析を数千円のデバイスで使用可能)
●当社独自の高速化技術によりAIモデルの軽量化をすることなく最先端のAI解析ができる
●カメラ、マイク、温度計等を搭載したセンシングデバイスを使用して、多様な実世界の情報を収集・活用できる
●リモートで複数デバイスの管理・運用ができる
●エッジAIは必要最低限の情報だけをクラウドへ送るため、プライバシーに配慮しながら利用できる
 

 

導入事例

そごう・西武|Actcastを活用した顧客分析の実証実験
 西武池袋本店では従来、店頭にて取得できる顧客データは店舗全体の来店者数と商品を購入した顧客情報だけでしたが、今回新たにActcastを搭載したAIカメラを活用することで、商品を購入していない顧客のデータも取得できるようになります。これにより、各フロアへの来店人数のほか、来店した顧客の属性(性別・年代)も推定できるようになり、取得したデータを元にした「売場施策への活用」や「テナントのリーシング」が可能となります。また、将来的には購買データと組み合わせて来店から販売に至るまでの行動分析を行うことでRaaS(※)としての活用も予定されており、小売業とデジタルを掛け合わせた新たなビジネスも期待されます。
※Retail as a Serviceの略称

西武池袋本店2階の例:
来場したお客さまの人数と属性(性別・年代)を分析


■Idein株式会社について
 安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】   代表取締役 中村 晃一
【所在地】   東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】Actcast(エッジAIプラットフォーム)事業、受託開発事業(次世代自動車開発での協業等)
コーポレートサイトURL: https://www.idein.jp

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会社概要

Idein株式会社

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URL
https://www.idein.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田神保町1-4-13
電話番号
-
代表者名
中村晃一
上場
未上場
資本金
28億6700万円
設立
2015年04月
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