リモートワークを軸としたハイブリッド型を進めるTokyo Creative、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に賛同しAction宣言

～様々な国籍・性別などにも対応し得る、WORKとLIFEの多様性を支援する企業へ～

　地域の観光戦略を日本人・外国人の両目線で⽴案・企画・実⾏するTokyo Creative株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役：中川智博・小野沢隆、https://www.tokyocreative.jp/ja/ ）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

 

• Tokyo Creativeの宣言内容

Tokyo Creativeは、Action 宣言のとおり以下項目を推進します。
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
URL：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/253.html
 

• 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

　都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
 

• Tokyo Creativeとは　　　　　　　　　　　　　      

　地方自治体やDMOの観光戦略を日本人・外国人の“両目線”で⽴案・企画・実⾏をするデジタルマーケティングの企業です。これまで100社を超える地方自治体や企業などのサポートで培ってきたノウハウと、自社で抱えている日本最大級である在日外国人インフルエンサーに紐づく約1,700万人の日本好き外国人コミュニティを活用し、成果につながる支援を可能にしています。
　また、企業としては、社員の７割が女性・６割が外国人と“ダイバーシティ経営”を推進しています。互いの価値観や思考スタイルの違いなど刺激を与え合う環境をつくり、そのシナジーから個と組織が持続的に成長するとともに、企業ビジョンである「知られざる日本を世界に向けて発信する」の実現を目指します。

 

• 会社概要

社名　　：Tokyo Creative株式会社（トウキョウ・クリエイティブ）
設立　　：2013年8月
代表者　：代表取締役　中川智博・小野沢隆
所在地　：東京都墨田区横綱1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING レッドホースコーポレーション株式会社内
資本金　：9,000万円
URL　　：https://www.tokyocreative.jp/ja/
事業内容：訪日インバウンド集客事業、訪日インバウンド関連事業、タレントマネジメント事業
お問合せ：[e-mail]