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自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTの「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」についてのマイクロモビリティ推進協議会からのコメント

Luup

2020年6月11日に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなりましたのでお知らせします(座長:山際大志郎 衆議院議員)。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」の提言全文は以下の通りです。
  • 自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」全文
電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。さらに、足下においては、新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている中、オープンエアーで一人乗りの電動キックボードは、いわゆる「三つの密」を避ける有効なモビリティである。

しかしながら、日本では、電動キックボードが、道路交通法及び道路運送車両法(以下「現行規制」という)において「原動機付自転車」と位置付けられるため、道路運送車両法に基づく保安基準を満たした上で、道路交通法上、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメットを着用する場合に限り、公道走行が認められることとなっており、また、走行箇所も車道に限定されている。

こうした現行規制が新たな交通手段にそぐわないものとなり、電動キックボードのようなこれからのモビリティの普及を妨げているような場合は、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上で、規制を緩和することが必要であるとの考えの下、関係省庁に以下の対応を求める。



・欧米並みの電動キックボードの普及を目指し、警察庁、国土交通省、経済産業省等の関係省庁が緊密に連携し、支援するとともに可能な限り早期に規制緩和を実現すること。

・電動キックボードのシェアリングに関し、本年秋頃より、電動キックボードが自転車専用通行帯を含めた公道で走行できるよう、生産性向上特別措置法(規制のサンドボックス制度)に基づく実証等を踏まえた上で、関係省令及び告示について、産業競争力強化法に基づく規制の特例措置を講じること。

・電動キックボードを更に普及させるため、上記の特例措置の状況を踏まえ、安全の確保に留意しつつ、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件、安全確保装置、走行場所等に関する特例措置について、令和3年前半目途に結論を得ること。
 

当日の様子。衆議院第1議員会館 1階 国際会議室にて当日の様子。衆議院第1議員会館 1階 国際会議室にて

  • マイクロモビリティ推進協議会からのコメント
直近の新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、各国ではマイクロモビリティ専用レーンの整備が進められており、三密を避ける手段として電動キックボードを含むマイクロモビリティが注目されています。日本においても公共交通機関を補完できる移動手段は求められており、マイクロモビリティの社会実装が急務であると考えています。
これまで、マイクロモビリティ推進協議会(以下、本協議会)に参画する各事業者は、日本各地の私有地を活用し電動キックボードの意義と安全性を検証するための実証実験を行ってきました。今後は「電動キックボードの社会実装に向けた規制緩和」の提言を軸に、規制の特例措置に基づいた実証実験の実施に向け、引き続き事業を推進してまいります。

【本協議会のこれまでの取り組み】

  • MaaS議連とは
自由民主党による連盟「モビリティと交通の新時代を創る議員の会(通称:MaaS議連)」です。当会は、都市部における道路混雑や人手不足、地方部における高齢化や公共交通の規模縮小といった社会的課題を解決することを目指しています。政治主導と責任の下、国、自治体、企業、大学等が連携し、次世代モビリティ社会を見据え、新しいモビリティサービスの普及促進を進めるべく、2019年5月31日に設立されました。
 
  • マイクロモビリティ推進協議会とは
本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。
・活動内容:(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言 など
・形態:任意団体
・会長:株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体:※五十音順で記載
- Lime株式会社
- 株式会mymerit
- 株式会社mobby ride
- 株式会社Luup
・事務局:マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町3番19号5階A清水ビル)

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https://luup.sc/news/200611-maas-pt/
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URL
https://luup.sc/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE 4階
電話番号
-
代表者名
岡井大輝
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2018年07月
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