自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTの「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」についてのマイクロモビリティ推進協議会からのコメント
2020年6月11日に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなりましたのでお知らせします(座長:山際大志郎 衆議院議員)。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」の提言全文は以下の通りです。
- 自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」全文
しかしながら、日本では、電動キックボードが、道路交通法及び道路運送車両法(以下「現行規制」という)において「原動機付自転車」と位置付けられるため、道路運送車両法に基づく保安基準を満たした上で、道路交通法上、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメットを着用する場合に限り、公道走行が認められることとなっており、また、走行箇所も車道に限定されている。
こうした現行規制が新たな交通手段にそぐわないものとなり、電動キックボードのようなこれからのモビリティの普及を妨げているような場合は、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上で、規制を緩和することが必要であるとの考えの下、関係省庁に以下の対応を求める。
記
・欧米並みの電動キックボードの普及を目指し、警察庁、国土交通省、経済産業省等の関係省庁が緊密に連携し、支援するとともに可能な限り早期に規制緩和を実現すること。
・電動キックボードのシェアリングに関し、本年秋頃より、電動キックボードが自転車専用通行帯を含めた公道で走行できるよう、生産性向上特別措置法(規制のサンドボックス制度)に基づく実証等を踏まえた上で、関係省令及び告示について、産業競争力強化法に基づく規制の特例措置を講じること。
・電動キックボードを更に普及させるため、上記の特例措置の状況を踏まえ、安全の確保に留意しつつ、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件、安全確保装置、走行場所等に関する特例措置について、令和3年前半目途に結論を得ること。
- マイクロモビリティ推進協議会からのコメント
これまで、マイクロモビリティ推進協議会(以下、本協議会)に参画する各事業者は、日本各地の私有地を活用し電動キックボードの意義と安全性を検証するための実証実験を行ってきました。今後は「電動キックボードの社会実装に向けた規制緩和」の提言を軸に、規制の特例措置に基づいた実証実験の実施に向け、引き続き事業を推進してまいります。
【本協議会のこれまでの取り組み】
- MaaS議連とは
- マイクロモビリティ推進協議会とは
・活動内容:(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言 など
・形態:任意団体
・会長:株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体:※五十音順で記載
- Lime株式会社
- 株式会mymerit
- 株式会社mobby ride
- 株式会社Luup
・事務局:マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町3番19号5階A清水ビル)
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