家族信託のファミトラが、明治安田生命と業務提携契約を締結
〜信託商品・関連サービス「ＭＹトラストボックス」（注１）の新たなサービスとして、アフターフォローの充実やクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の維持・向上の取組みサポートに貢献 〜
■提携の背景
明治安田生命は、２０１９年からお客さまの健康維持・改善に向けた取組みを応援する「みんなの健活プロジェクト」を展開しています。同年４月から提供を開始した「みんなの健活サービス」では、健康増進やクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の維持・向上の取組みをサポートしています。
今回、ご家族の資産管理等をサポートすることによるアフターフォローの充実、ＱＯＬの維持・向上を目的に、「家族信託組成サポートサービス」を「みんなの健活サービス」のラインアップ拡充および「MYトラストボックス」の新たなサービスとして追加します。
ファミトラは、家族信託を中心に、人生100年時代のコンシェルジュとして、本人もご家族も最期まで尊厳のあるくらしを実現することをサポートしています。この度の提携は、明治安田生命のお客様に対して、家族信託組成のための手続きから組成後のアフターフォローまで幅広くサポートさせていただくことで、認知症などを原因とする資産凍結対策、万が一の際の円滑な財産分与に貢献し、老後のお金の安心を提供したいと考えています。
（注１）生命保険だけでは実現できなかった「お客さまの『想い』をお預かりし、その実現をサポートする機能」を提供することで、新たな生命保険の価値を提供する取組み
■サービスの内容
明治安田生命のお客様向けに、家族信託の組成サポートサービスを特別価格にて提供
■サービス提供開始日
2023年11月20日（月）
■家族信託とは
認知症などにより判断能力が低下すると「口座が凍結されて、預金の引き出し・定期預金の解約ができなくなる。」「不動産や有価証券など資産の売却・購入ができなくなる。」などの可能性があります。超高齢社会において、シニア世代の財産管理の安心を確保する上で、判断能力があるうちに、本人に代わる管理手段を準備する重要性が高まっており、その課題を解決する方法のひとつとして家族信託があります。
ファミトラでは、これまで手続きの煩雑さや、コストの点などから、十分に普及しているとはいえなかった家族信託を、デジタルの力で精緻化、低コスト化することで、より多くの方が取り組めるものにしました。また、信託組成後は、ご本人がお亡くなりになるまで伴走する「信託監督人・受託者サポートサービス」を提供しており、ご本人やご家族が安心して資産を管理していけるようサポートしています。
◆ご家族で“お金”の話をしていますか？
ファミトラが、40代〜60代の男女400名におこなった調査*によると、両親の預金額を知っている人は21％。約8割の人が親の資産額を知らないということがわかりました。万一、認知症や老化などにより判断能力が低下してしまい、資産凍結されてしまうと、ご家族がその方の生活費などを負担しなければならなくなる可能性があります。
つい避けがちなお金の話を、お互いが元気なうちにしておくことは、その後も尊厳ある生活を続けるための準備に繋がります。家族信託は、ご家族間で“お金の話”をするきっかけになります。
◆株式会社ファミトラ
ファミトラは”人生100年時代のコンシェルジュ”として、日本中の家族の幸せを想い、⾃分らしさと安心を実現する会社として「家族信託をあたりまえに」することを目指しています。「AgeTech」企業として、ITで効率化された家族信託のサービスを提供することにより、家族信託のコモディティ化を推進しています。
・名称 ：株式会社ファミトラ
・所在地 ：〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル2F
・代表者 ：代表取締役CEO 三橋克仁
・会社HP ：https://www.famitra.jp/
・老後の課題を解消する：
「家族信託経験者のリアル」：『物忘れ、認知症対策できて安心』『自宅不動産の売却で対策』など
https://www.famitra.jp/users-voice/
「5分でわかるシリーズ」：『後見制度』『預金凍結』『介護にかかるお金』など
https://www.youtube.com/watch?v=wGYgg-m8m24
「老後の問題シリーズ」：『65歳以上ATM利用制限案』『特殊詐欺』『資産凍結』など
https://www.youtube.com/watch?v=LBds3DKXblI
*調査概要
調査方式：インターネット調査
調査対象：N:406（40代〜60代の親がご存命の方）＜40代30.8％・50代36.2％・60代33％＞
調査期間：2023年8月25日〜2023年8月27日
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
