賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート

2023年以降、ベースアップは65.5％、初任給の引き上げは61.1％の企業が毎年実施

一般財団法人労務行政研究所

2026年3月5日 11時00分

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、ベースアップや初任給の引き上げ動向と、基本給・諸手当・賞与・法定外福利厚生制度の改定状況について、アンケートを実施しました。このほど、回答のあった197社の集計結果がまとまりましたので、一部抜粋して紹介します。

○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。

　https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090546.pdf

○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4115号（26. 3.13）で紹介します。

「WEB労政時報」はこちら

※本調査結果は有料会員限定記事となります

【調査結果のポイント】

1．ベースアップ

　2023年以降におけるベースアップ（以下、本文中では「ベア」と表記）の実施状況を見ると、2023年は、ベアを「全員に実施した」企業は58.4％、「特定層のみに実施した」企業は11.2％、「実施していない」企業は30.5％、2024年は、「全員に実施した」企業は66.5％、「特定層のみに実施した」企業は12.7％、「実施していない」企業は20.8％となり、2025年は規模計においては2024年と同水準である［図表1］。

［図表1］2023年以降におけるベースアップの実施状況

　［図表1］で、2023年以降のいずれかの年にベアを「全員に実施した」または「特定層のみに実施した」とする回答を1回とカウントし、その回数を企業ごとに集計することで、2023年以降におけるベアの実施回数を見ると、「3回」ベアを実施したという回答が65.5％と最も多く、「0回」が13.7％、「2回」が10.7％、「1回」が10.2％となっている［図表2］。

［図表2］2023年以降におけるベースアップの実施回数

　ベア実施企業にベア原資の確保方法（複数回答）を尋ねたところ、「業容拡大に伴う利益増加分」が44.3％で最も多く、次いで「生産性向上やコストカットに伴う利益増加分」が43.7％、「サービスや製品への価格転嫁に伴う利益増加分」が35.9％となっている［図表3］。また、「企業からの持ち出し（社内留保の活用、資産売却など）」も32.9％と3割強が回答している。

［図表3］ベースアップ原資の確保方法（複数回答）

2．初任給の引き上げ

　大学卒の新卒採用を「毎年行っている」または「不定期に行っている」企業に、2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ状況を尋ねたところ、2023年は、「実施した」企業は65.3％、「実施していない」企業は34.7％、2024年は、「実施した」企業は81.4％、「実施していない」企業は18.6％、2025年は、「実施した」企業は83.2％、「実施していない」企業は16.8％である［図表4］。

［図表4］2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ状況

　［図表4］で、いずれかの年に引き上げを「実施した」とする回答を1回とカウントし、その回数を企業ごとに集計することで、2023年以降における初任給の引き上げ回数を見ると、「3回」が61.1％と最も多く、「1回」が18.0％、「2回」が14.4％、「0回」が6.6％となっている［図表5］。

［図表5］2023年以降における初任給（大学卒）の引き上げ回数

　初任給引き上げに伴う人件費のコントロール策として、従来支給していた賞与の一部または全額を、月例給に上乗せして支払う「賞与の給与化」の実施状況は、「行っていない」が96.1％で、「行った」は3.9％にとどまった［図表6］。初任給引き上げに伴う「在籍者賃金の調整」は、「行った」企業が57.1％、「行っていない」企業が42.9％となっている［図表7］。

［図表6］「賞与の給与化」の実施状況