株式会社脱炭素化支援機構が北海道電力株式会社に対して支援決定、および融資を実行

脱炭素化支援機構

2026年1月30日 11時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：齋藤晋）のグループ企業である北海道電力ネットワーク株式会社が現在工事を進めている北海道と本州を繋ぐ連系線設備及び北海道ローカル系統等を増強する事業（以下、本事業）の資金調達として、北海道電力株式会社に対して200億円を支援決定し、融資を実行しました。

　今後は、事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．支援先の概要

(1)名称北海道電力株式会社（以下、北海道電力）

(2)本社所在地北海道札幌市

(3)代表者代表取締役齋藤晋

(4)設立年月日 1951年5月1日

(5)主な事業内容電気事業

　　　　　　　（参考：北海道電力ネットワーク株式会社においては一般送配電事業）

２．JICNによる支援決定の概要

２－１．支援の内容

本事業の実施状況と今後の計画：

北海道と本州を繋ぐ連系線設備の増強事業は、既存の連系線設備（新北海道本州間連系設備）への新たな連系線増設等により、送電可能能力を30万kWから60万kWに倍増する計画です。
北海道ローカル系統の増強事業は、将来の再生可能エネルギー（再エネ）の電源ポテンシャルが見込めるものの、現時点で系統の空き容量が少ない既存の系統設備を増強し、必要なタイミングでの利用に備える計画です。

資金供給形態：融資

総融資実行額：200億円

融資期間：20年

２－２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス削減・吸収の観点

2050年カーボンニュートラル達成に向けた再エネの更なる大量導入に向けては、電力の調整力や送電網の強化・安定化が必要不可欠です。
北海道は、風力発電をはじめとした再エネ発電の有望地域であり、再エネ電力の導入ポテンシャルが高い地域です。本事業により北海道と本州双方間の送電量が増加することで、北海道内で発電した再エネが広く活用され、出力制御率の減少にもつながることで、発電に伴うCO2排出削減に貢献することが期待できます。
北海道電力は、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを掲げており、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減を目指し、その取組の一環として、本事業に加えてアンモニア、水素、CCS（CO2回収）事業等も視野に入れた取組により、2050年までのカーボンニュートラルの実現に取り組んでいく方針です。

(2)経済と環境の好循環の観点

　本事業によって、以下の通り、地域経済の活性化や雇用促進、非常時のレジリエンス強化などへの貢献が期待できます。

AI技術の普及、インターネットを介した新たなビジネスの増加に伴い、データセンターの需要やそれを動かす電力の需要が飛躍的に伸びる中、脱炭素電源の拡大と系統整備は、第7次エネルギー基本計画でも、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく観点から重要なテーマです。
北海道では、生成AI・データセンター・半導体等の次世代産業が集積するなか、発電能力の増強と連系線設備の整備が課題とされており、本事業はその課題解決に貢献するものです。
本事業により北海道において再エネの導入がさらに促進され、地域の人材雇用や地域経済の活性化が期待されます。
北海道と本州とで送電力が増すことは、大型電源脱落時等の非常時のレジリエンスが強化されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】本事業概要