9月1日以降オンライン有料セミナー「“祭り”のあとのポイント・マイレージ市場」開催、NRI 冨田氏が登壇
ポイント市場のレッドオーシャン化、共通ポイント競争要因、経済圏争いなど、注目ポイントを紹介
野村総合研究所の調査によると、国内11業界の主要企業による2018年度のポイント・マイレージの最少発行額は、1兆21億円と推計され、その3分の2はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されているそうです。2019年度以降も発行額は堅調に伸び続け、2023年度には1兆1,600億円を突破する見込みです。
ポイントバブルの到来によって、ポイントを導入している店舗のポイントとの接し方も変遷を遂げつつあります。年間発行額が数千億円規模にも至る共通ポイントはもちろん、キャッシュレス・消費者還元事業による2％や5％のポイント付与、そしてスポットとはいえ20％のインセンティブを提示するQRコード決済など、大規模な金銭的インセンティブを背景にした送客合戦が、共通ポイント事業者や決済事業者などによって、（政策による後押しもありながら）展開されています。
一方で、2020年は新型コロナウィルス拡大の影響を受けることは間違いありません。また、QRコード決済をはじめとしたキャッシュレス祭りの終焉、ポイントバブル崩壊などにより、ポイントによって、一体どれだけの売上が創出されたのか、関連費用を差し引いて、利益にどれだけ貢献したのか。その問いかけにポジティブに答えられるポイントでなければ、加盟店は離れていくでしょう。
そこで、ポイントやマイレージ領域に詳しい、野村総合研究所 コンサルティング事業本部 上級コンサルタント 冨田 勝己様に市場動向や今後の方向性をご紹介いただきます。
ぜひ参加をご検討いただければ幸いです。
講演項目（予定）
・官民挙げてのポイント祭り
・新型コロナウィルスの影響
・ポイント市場のレッドオーシャン化
・共通ポイントの競争要因
・“祭り”のあとは、経済圏としての争いへ
■開催概要
●主催：TIプランニング
●2020年9月1日AM8時以降のオンライン（Web）での公開を予定
（2020年度でご聴講者のお好きなお時間に閲覧いただけます、2021年3月まで視聴可能）
●参加者の価格：9,900円（税込、※税抜9,000円）
※消費税は10％となります。
■セミナー概要
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