電力販売事業参入に関するお知らせ

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、新たな事業として電力販売事業に参入することについて、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

１．事業開始の趣旨
　当社は、自治体の持つ遊休スペースを有料広告として活用する「財源確保支援サービス」を通じ、地方財源の確保・経費削減などに貢献してまいりました。

　平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴い、すべての電力に対し購入する電力会社を選択することが可能となりました。全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県、政令市、中核市へ実施した調査によると、電力を新電力事業者(既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の、特定規模電気事業者のこと)から購入している自治体数ならびに購入額は増加傾向にあります。自治体は新電力事業者から電力を購入することで、購入価格が数％から十数％程度安価となっており、経費削減に繋げることができております。しかしながら、新電力事業者からの購入へ切り替えを実施していない自治体も数多くあり、このような自治体へ新電力事業者からの購入を推奨することで自治体の経費削減を支援できると考えております。また、昨今では自治体の電力事業への参入も増加し、エネルギーの地産地消への動きも始まり、全国的に電力への関心が高まっております。(*)

　これらを踏まえ、この度当社は、電力販売事業へ参入することといたしました。本事業の推進により、自治体の経費削減を支援し、また、併せて当社の取引企業へ対し、広告販売のみならず電力とセットで販売することで、企業へ手頃に電力を提供してまいります。そして、より幅広い自治体ニーズに応えるとともに、既存顧客の満足度向上などを通じて、当社の業務シナジーの創出及びサービスの拡大による収益力向上に努めてまいります。なお、現在、経済産業省に小売電気事業の登録申請中であり、登録完了後、自治体向けへ電力の販売を開始する予定となっております。

　今後も、自治体の経費削減支援ならびに当社の取引企業へ価値を提供できるよう、自治体に特化したさまざまなサービスを展開してまいります。

(*)全国市民オンブズマン連絡会議「２０１６年度分の自治体の電力購入・売却状況の調査（2017/10/30版）」より


２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
当社は電力販売事業へ参入し、自治体や当社取引企業へ電力を提供してまいります。現在、小売電気事業の登録申請中であり、登録完了後、自治体へ向け電力の販売を開始する予定となっております。小売電気事業の登録完了までは取引企業へのみ取次販売を実施いたします。

（２）当該事業を担当する部門
社長室事業開発課が担当いたします。

（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点にて特記する事項はありません。


３．日　程
（１）取締役会決議日     平成30年１月17日
（２）事業開始日     　　平成30年１月17日

４．今後の見通し
本件は中長期的に当社の業績拡大に貢献するものと考えておりますが、当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

 
以　上


（参考）当期業績予想（平成29年８月９日公表分）及び前期実績