もう「コロナのせい」とは言えない？コロナ前と比較して見える意外な中小企業の経営状況と廃業危機の実態

資金調達支援を実施するSoLaboによる中小企業経営の実態調査

資金調達支援を行う認定支援機関の株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一／以下、ソラボ／支援機関番号：104813004612）は、コロナ禍での経営状況の調査として、過去に融資支援を実施した1300社に向けてアンケート調査を実施した。

◆コロナ禍で見えてしまった意外な実態

ソラボは設立から5年間で、中小規模の企業・個人事業主（以下、中小企業）を対象として資金調達支援を3700件以上実施した。
現在、コロナ禍での相談内容が2020年の1年間に比べて多様化している状況を踏まえ、その3700件の内過去に決算資料の提供を受けた中小企業を中心とする1300社に向けアンケート調査を実施した。

本調査に当たっては、既存経営者からの相談として「廃業・撤退をサポートしてほしい」、「補助金・助成金・給付金を受けたいがどうすればよいか分からない」、「追加融資を受けたい」、「新事業を始めたい」、「業者を手配してほしい」、「事業売却・買収したい」といった、従来の融資相談に留まらない幅広い相談が寄せられている状況を踏まえ、コロナ禍で1年以上を乗り越えてきた中小企業の実態をより把握することを目的として実施した。

なお、本調査の対象はソラボの融資支援を実施した顧客である年商500万円～5億円以下の中小企業が大半であり、今回の調査回答の中では、コロナ禍で多大な影響を受けているとされる大手・中堅規模の企業（飲食チェーン、ホテル、旅行、バス会社等）や、通常は事業融資の対象外とされる業種（キャバクラ、パチンコ店等）は含まれていない。

このアンケートで見えた主な傾向は、多くの中小企業の経営者にとっては「『コロナのせい』はもう通用しなくなってきている」という、厳しめの表現をせざるを得ない実態であった。

ただし、これにはネガティブ要素だけではない「二面性」もあり、この1年内で経営者の手腕によって、経営状況の明暗が分かれてしまったということも同時に見えてきた。


◆中小企業の経営状況の現状

現在の状況について質問したところ、ポジティブな回答（事業拡大中・順調）が合わせて25.9％、持ちこたえているのが48.3%、ネガティブな回答（かなり厳しい・廃業済）が25.8%という結果であった。

＜危機に立たされる事業者＞
「すでに廃業した」「かなり厳しい」と答えた事業者約25%について確認をすると、コロナ以前の決算内容にも、何らかの懸念があったケースがみられた。
コロナ融資などを活用して資金繰りが改善傾向となるも、融資後に売上げ回復や収益構造が見直し切れていないというコメントも複数あり、再度の支援依頼に繋がるというケースも多い状況だ。
なお、コロナ前から月間1000件以上の経営相談を受けているソラボの担当は 「現在苦境に立たされているのは、コロナだけが直接的な原因ではなく、以前から決算内容が良好とは⾔えないケースも多い。根本的な経営改善を行わないといけない状況にもかかわらず、新たなことに対し動けていないという話もよく聞く。」との見解も示している。

＜コロナでも順調な事業者＞
一方で、事業拡大中・順調とした25.9%について見てみると、コロナ以前からも好調であり、コロナ禍でも機敏な経営判断を見せ、融資などもうまく活用してビジネスチャンスを拡大させたという声も聞こえてきた。この中には、世間の注目の的となることが多い「飲食業」や、昨年末から融資相談件数が増加傾向にある「建設業」でも見られており、仕事が集まるところにはむしろ一極集中して多忙を極めているという報告もあるほどだ。

＜持ちこたえているという事業者の内訳＞
また、「なんとか持ちこたえている」との回答の詳細によると、ポジティブ・ネガティブが半々程度であった。
​2020年後半に追加融資を受けたり、補助金・助成金・給付金などを上手く活用して、短期的なキャッシュとしてはピンチとは言えないという事業者も一定数いるが、その中で既に経営改善に動けているケースと、いったん今を凌いでいるというケースが半々程度であった。ただ、今を凌いでいるケースでも、新事業や業態転換に取り組むために準備しており、事業再構築補助金をはじめとする国の支援策の活用に既に動いているという声が多く、前向きな姿勢を見せる事業者が多い状況だ。

以上を踏まえると、今回の調査対象において廃業の危機を感じているのは全体の4分の1以下に留まっているという全体傾向が見えてきた。


◆業種でのバラつきはあるのか

経営状況が上手くいっているのか・いっていないのかの分析を深堀りするために、業種ごとの集計も行った。その結果、主に飲食・理美容をはじめとしたサービス業が27.2%、建設が18.2%と割合が多く、それに続いて多くの業種が連ねる状況となった。

このうち、経営状況に関する質問でネガティブな回答（廃業済・かなり厳しい）をした25.8%については、飲食・建設が回答の母数に比例して他業種の2倍程と多めの割合となっているものの、それ以外で特定の業種への偏りはなく、ほぼ全業種で回答が見られた。

つまり、この調査対象においては、業種と経営状況の良し悪しにはあまり相関関係は見られず、各社の経営手腕次第で今の経営状況があると言わざるを得ない状況になっていることがわかった。

この先の経営改善を検討する上では、「今の事業を継続するのか。継続するならどうやって継続するのか」、「新規事業を展開するのか、事業や業態を変えるのか」といった検討や、一方では「今の事業から撤退する」「何も変えないで継続する」といった選択肢も含めて、重要な経営判断が必要な時期にあるという認識が必要だ。


◆「コロナで経営が苦しい」の正体は？

「飲食店は経営が大変」「建設業は工事が無くなって大変」「店舗での接客業はお客さんが来なくて大変」と言うと誰でも理解がしやすく、世間的にも「経営者はいま大変」という認識は広まっていると言える。

しかし、今回の調査での個別の意見も見ていくと本調査対象においては、大変な中でも全体の半数は「うまくやれている」ことがわかり、1/4は不安を抱きつつも次のステップへの準備を進めていて、実際に危機にあるとしたのは1/4以下に留まっている状況と判明した。

現在「コロナ禍でむしろ事業を伸ばしている」と言うと、「辛い人が多い中で儲かっている話は望ましくない」と世間からひんしゅくを買う懸念があるとして、メディアでは「経営が厳しい事例」や、「都心部や観光地・夜の街での密集」、「国の支援策が足りない」といったネガティブ面が多く打ち出されていることがある。

しかし、今回の調査では、そのような一般的なイメージ（コロナ禍では皆が経営に苦しんでいて国の支援が乏しい）と中小企業の経営現場では、ある程度のギャップも生じていることが示された結果となった。


◆Withコロナ時代での経営の考え方と支援

 

コロナは多くの経営者にとって想定外の影響を及ぼし、2020年中は、あらゆる業種・規模の事業者が全面的に「被害者」的な立場で振舞うことができた。

しかし、国や金融機関によるコロナ支援策が開始されて1年1ヶ月以上が経った中で、「コロナ前に戻る」という考え方はもはや無いに等しく「コロナ禍でどう経営して成功させていくか？」という視点を持つことが最重要になっている。

実は2020年後半以降は、「創業融資」も増加傾向にある。
政府系・民間金融機関どちらの立場でもコロナ禍での創業支援も積極的に実施するようになっており、コロナ禍でどうやって売上げを構築していくか？という計画を立てられるかどうかが、ポイントになるとされている。

また、既存の事業者については、2020年3月から開始したコロナ融資から1年が経ち、既に返済が開始となるケースも出始めている。実質的に企業側の支出が増えることになるため、「追加資金調達が必要なのか」、「既存融資の返済が予定通り可能なのか」を考える必要も生じており、自社経営を見直したいのであればすぐにでも考え始めるべきタイミングと言える。

ソラボは国の認定支援機関として、融資支援を中心として、過去に支援した中小企業経営者のみではなく新たに資金調達が必要な経営者からの相談や、他業界からのアライアンス要望等にも幅広く対応し、現在危機にあるとする事業者も含めて10年先も潰れない経営支援を目指していく。
 

 

＜中小企業経営者・個人事業主からの相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/financing-support/

＜事業連携のための相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームより、提携希望の旨を記載の上、法人提携事業部宛にご連絡ください。

【会社概要】
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 ： 田原　広一
認定支援機関番号：104813004612