Fracta Japan、千葉県鴨川市が将来給水人口予測「±Move」を全国初導入

AI管路劣化診断に続いての導入、更新判断の一助に

Fracta Japan株式会社

鴨川市水道課工務係内 (提供:鴨川市水道課)

Fracta Japan株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役:的場雄介)は、今春サービス提供を開始した将来給水人口予測「±Move」に関して千葉県鴨川市と業務委託契約を締結しました。全国初の導入事業体となります。

千葉県鴨川市は2024年度にAI管路劣化診断「AIEyes」(アイズ)を実施。同市水道課が管理する管路約510㎞を対象に、今年度さらに将来給水人口予測「±Move」(ムーヴ)が導入されました。診断結果を併せて活用することで、より長期的な更新判断の一助となることが期待されます。

将来給水人口予測「±Move」は、管路データと将来推計人口マップ(国土交通省公表データ*)を使い、2050年までの長期の将来給水人口予測を地図上に可視化するサービス。事業体からの提供は管路データのみで、将来推計人口マップと統合した予測結果は当社オンラインツール上で見ることができます。当該管路が供給する将来的な給水人口動態や断水時の影響度合いを想定することができ、AI管路劣化診断「AIEyes」と活用することで更新優先度などについて長期的な視野に立った適切な判断につなげられます。

オンラインツール(イメージ)

■Fracta Japanコメント■

将来給水人口予測「±Move」に対するニーズは、旧簡水統合や平成の大合併で給水エリアが大幅に拡大した事業体で特に高まっていると感じています。今後契約が見込まれる事業体の多くでAI管路劣化診断「AIEyes」との併せての採用も予定されており、将来的に人口が著しく減少する地区など、その管路更新の必要性について適切に見込んでいく上で本サービスが資することができると考えます。さらに国が進める精緻なアセットマネジメントの推進、持続可能な水道システムの維持に今後とも貢献してまいります。

*人口推計の試算について
・本試算は、国土交通省国土政策局がコーホート要因を用いて試算したものである
・試算に必要な将来人口の推計値及び仮定値には、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口(平成29年推計)」及び「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」における値
を使用している
出典:平成27年国勢調査を基準とした500m及び1kmメッシュ別将来人口の試算方法について
https://www.mlit.go.jp/common/001286109.pdf

【業務概要】

本業務は、発注者が管理する水道管路データの提供を受け、受注者が提供するプラットフォーム
上で、将来推計人口マップと水道管路データを統合し、各メッシュに位置する水道管路の現在、
および将来のエリア別給水人口を可視化するものである。
■業務名称:将来給水人口予測(±Move)
■対  象:鴨川市水道課が管理する水道管路約510km

=会社概要=

会社名: Fracta Japan株式会社

所在地: 〒164-0001 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト

代表者: 代表取締役 的場雄介

設 立: 2019年9月

URL:https://www.fracta-jp.com/

事業内容: AI(人工知能)機械学習に基づく、地下埋設配管の劣化予測等のソフトウェア開発

     ・「配管損傷予測」〈特許 第7585041号〉

《本件に関する問い合わせ先》

Fracta Japan株式会社 

Tel:03-4446-7020 Mail:fracta-cs@fracta.ai

担当:井原・武田・赤池

〈月‐金 9:00~18:00〉

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会社概要

URL
https://www.fracta-jp.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
電話番号
03-4446-7020
代表者名
的場雄介
上場
未上場
資本金
-
設立
2015年06月