イオンディライト 脱炭素社会実現への貢献と、持続的な成長に向けて TCFD提言への賛同と情報開示を実施

　イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO：濵田和成、以下、「当社」）は、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、2022年5月16日、提言に沿った気候変動に関する情報開示を行いましたのでお知らせします。
◆イオンディライト株式会社　https://www.aeondelight.co.jp/

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動が企業や機関に与える財政面の影響を評価し、開示することを推奨している。
　
　当社は更なる持続的成長に向けて、2021年8月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業と環境・社会を両輪とするESG経営を推進しています。2021年に当社が重点的に取り組むべき社会課題として特定した12のマテリアリティ（重要課題）の中でも、気候変動に関連した２つの項目、「気候変動・地球温暖化対策」、「自然保護・環境負荷低減」を挙げています。こうした中、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に沿った気候変動に対する当社の「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」についてコーポレートサイトに開示しました。

TCFD提言に基づく情報開示：https://www.aeondelight.co.jp/csr/tcfd.html

　当社は今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、経営戦略に反映するとともに、積極的な情報開示を行っていきます。また、災害への対応や施設の省エネルギー化といった気候変動に対する取り組みを一層推進することで、当社はもとより、お客さまの防災レジリエンス向上や脱炭素化にも貢献してまいります。

　当社は、「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げるファシリティマネジメント企業として、今後も脱炭素社会の実現に向けた貢献と、企業としての持続的な成長を目指してまいります。