【倒産経験がある経営者に調査】原因はコロナだけではない!?企業が倒産する“予兆”と取るべき“対策”とは?

倒産経験者の9割近くが「個人では倒産を防ぐのは難しい」と回答

株式会社YKプランニング(本社所在地:山口県防府市、代表取締役:岡本 辰徳)は、直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)を対象に、「企業の倒産理由や原因」に関する調査を実施しました。
2022年5月の全国の企業倒産件数は底打ち感を強め2ヶ月連続で増加、コロナ関連倒産は1.5倍増の191件と依然として厳しい状況です。
(参考:東京商工リサーチ、2022年5月の全国企業倒産524件、https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202205.html

景気の冷え込みにコロナ禍が追い討ちをかけ、さらにウクライナ情勢──。
原油高や物価高なども重なり、値上げラッシュに歯止めがかかりません。
コロナ禍で売上が落ちた中小企業に対する政府の支援策(給付金事業)も5月末に終わったこともあり、全国の企業倒産件数は今後さらに増えるかもしれません。

倒産に追い込まれる理由としては、売上の減少や原材料費の高騰、人手不足などさまざまありますが、最終的にキャッシュ残高が底をついてしまうことが主な要因です。
では、経営者が倒産を防ぐために取れる対策には、どのようなものがあるのでしょうか。
実際に倒産を経験した方の声を聞くことができれば具体的な対策が分かるかもしれません。

そこで今回、クラウド型経営支援ソフト『bixid(ビサイド)』https://bixid.net/)を提供する、株式会社YKプランニングは、直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)を対象に、「企業の倒産理由や原因」に関する調査を実施しました。
 
  • コロナ禍だけではない!倒産の原因で多いものとは?
コロナ関連の倒産件数は増加傾向にあるようですが、何が原因で倒産した方が多いのでしょうか。
はじめに、倒産した時期について調査を行いました。


「貴社の倒産時期はコロナ前ですか?コロナ後ですか?」と質問したところ、『コロナ前(46.7%)』『コロナ後(53.3%)』という結果となりました。

コロナ後に倒産した方の割合は過半数となりましたが、原因はそればかりでもないようです。

では、どのような原因で倒産した方が多いのでしょうか。

そこで、「倒産の原因となったものとして近いものはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『販売・客足の低下(49.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『原材料の高騰や供給不足(19.7%)』『売掛金の回収不能(18.2%)』『人手不足(17.7%)』『怠慢経営のしわよせ(14.3%)』『関連企業の倒産(8.5%)』『不測の事態(病気や事故、天災など)(8.4%)』『在庫管理の失敗(7.7%)』『エース・キーマンの退職(7.1%)』『設備投資過大(7.1%)』『後継者問題(6.6%)』『不祥事による信用力低下(3.7%)』と続きました。

倒産の原因が分かりました。
特に、販売や客足の低下といった兆しは“危険を示すシグナル”のようです。
ただし、それはコロナ禍に限ったことではない、ということにも気をつけなければなりません。
 
  • 倒産を意識し始めた時期は?倒産予兆から倒産までに取った行動とは?
倒産の原因について次第に明らかになってきましたが、兆しが見えてから実際に倒産となるまで、どのくらいのタイムラグがあったのでしょうか。
引き続き、過去に倒産を経験した方に伺ってまいりましょう。


「倒産のどれくらい前に予兆を感じましたか?」と質問したところ、『1ヶ月前(6.2%)』『~2ヶ月前(8.0%)』『~3ヶ月前(24.9%)』『~6ヶ月前(28.8%)』『~1年前(17.1%)』『~それ以前(15.0%)』という結果となりました。

6ヶ月前や3ヶ月前と回答した方が多いようですが、全体を見ると倒産は1年以内と考えて良いかもしれません。

予兆から実際に倒産となるまでの期間には比較的猶予がありそうですが、いち早く予兆を感じ取ることが欠かせないでしょう。
では、具体的にどのようなことに気をつけると良いのでしょうか。

そこで、「予兆を感じた理由を教えてください」と質問したところ、『預金通帳残高の大幅減少(29.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『大口得意先の倒産(15.0%)』『競合他社へ徐々に顧客を奪われる(8.1%)』『顧問税理士からの示唆(7.6%)』『エース・キーマンの退職(7.0%)』『原材料の高騰や供給不足(7.0%)』『銀行からの借入審査が通らない(4.9%)』『大口仕入先の倒産(4.7%)』と続きました。

預金通帳残高の大幅減少や大口得意先の倒産、競合他社へ徐々に顧客を奪われるなど、さまざまな予兆があるようですが、これらを総括すると「キャッシュフロー(現金の流入と流出)の枯渇」に原因があるのかもしれません。

キャッシュが枯渇する前の対策として、追加の資金調達を行うと良いのですが、倒産を経験した経営者の方々は実際にどのような行動を取ったのでしょうか。


これについて、「倒産を予兆した際、どのような対策を行いましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『新しい事業への転換(24.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『営業活動・マーケティング広告の拡大(16.3%)』『追加の資金調達(16.2%)』『従業員のリストラ(15.8%)』『一般経費の削減・見直しによるコスト削減(14.2%)』『不採算事業の縮小・撤退(13.7%)』『既存事業の新市場への参入(13.6%)』と続きました。

追加の資金調達を行った割合は16.2%に留まりました。
倒産を予兆し『販売・客足の低下』をカバーしようと“新事業への転換”や“営業活動(マーケティング広告)”を行った方が多いようです。
これが、倒産を予兆した際に取った行動として適切だったかまで判断することはできません。
ただ、取った行動に“入念な計画があったのか”、それとも、“勢いが先行していたのか”で大きな分かれ目を感じます。
  • 倒産を予兆した際、誰に相談した?資金調達の方法は?
ここまでの調査で、倒産の原因や倒産までの期間、取った行動について分かりました。
何かしら対策を行ったようですが適切ではなかった可能性も大いにありそうです。
では、倒産前は誰に相談しながら対策を取っていたのでしょうか。


そこで、「倒産前(1年以内)に誰に相談していましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『顧問税理士・会計士(40.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『家族(24.9%)』『経営者仲間(21.1%)』『金融機関(18.8%)』『社内従業員(16.5%)』『取引先(12.4%)』『誰(どこ)にも相談しなかった(10.6%)』『顧問弁護士(9.4%)』『経営顧問・経営コンサルタント(8.1%)』『商工会や商工会議所(4.3%)』『株主・出資者(4.2%)』と続きました。

4割が顧問税理士や会計士に相談していたようですが、家族や経営者仲間といった専門家ではない方に相談している割合も比較的多くみられました。

倒産を防ぐためには資金調達を行うと良いことは先ほども挙げましたが、資金調達はうまく行えたのでしょうか。

続いて、「倒産前(1年以内)に行った資金調達手段を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『金融機関からの融資(42.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『補助金や助成金(21.4%)』『会社資産の売却(20.1%)』『親族・知人からの借入(14.0%)』『法人ビジネスローン(13.8%)』『増資(12.4%)』『売掛債権のファクタリング(8.7%)』『クラウドファンディング(5.1%)』と続きました。

倒産を経験された方が取った資金調達の方法が分かりました。
企業の倒産を防ぐための政策は国がしっかり行っていますが、金融機関や補助金、助成金を活用した方の割合が比較的低いことから、もしかすると資金調達は行ったもののうまくいかない、あるいは、倒産を防ぐことができるほどの十分な額が用意できなかったのかもしれません。
 
  • もしタイムマシンに乗って過去に戻れるなら?やっておけば良かった行動とは?
資金調達をはじめ、倒産する前に対策は行っていたようですが、顧問税理士や会計士に相談した方は4割に留まり、結果的に倒産してしまったことで、これらの対策は適切に行われていなかった可能性もあるのではないでしょうか。
経営者が倒産の予兆を察知し、防ぐための対策を行っても、個人の力だけでは倒産を防ぐことは難しいのでしょうか。


そこで、「経営者個人だけでは倒産を防ぐための具体的な対策を立てることは難しいと思いますか?」と質問したところ、『とても難しいと思う(50.5%)』『やや難しいと思う(37.6%)』『あまり難しくはないと思う(8.4%)』『容易だと思う(3.5%)』という結果となりました。

実に9割近くが個人だけでは倒産を防ぐことは難しいと感じていることが分かりました。
自身が倒産に至った経験を踏まえて、もし時間を巻き戻せるならどのようなことをしたいと思っているのでしょうか。

「“やっておけば良かった"あるいは"倒産を防ぐことができた”と思うことはありますか?(複数回答可)」と質問したところ、『不測の事態を考慮した内部留保(資金留保)(38.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『行き当たりばったり経営でなく計画的な事業の推進(30.0%)』『経営戦略面での決断(新しい事業への転換、新市場への参入、不採算事業の撤退など)(25.0%)』『顧問税理士・会計士に早めの事前相談(12.2%)』『事業の一部売却による資金化(12.0%)』と続きました。

過去に倒産を経験した方は、このような措置を行っていれば倒産を防ぐことができたと感じているようです。
最多となった「不測の事態を考慮した内部留保(資金留保)」を選択した方に、具体的な理由についてお聞きしました。

■「内部留保をしておけば倒産は防げた!」その理由とは?
・内部留保がなければ不測の出費に対応できないため(30代/男性/愛知県)
・不祥事が起こるのは内部なので立て直す資金は別口で必要(30代/女性/神奈川県)
・キャッシュがないとコストカットするための施策も出来ない(50代/男性/神奈川県)
・内部留保を厚めにする事で経営的にも余裕が出来るため(50代/男性/福岡県)

などの回答が寄せられました。

近年、大企業の内部留保を問題視する声も聞かれますが、長引く不景気にコロナ禍、ウクライナ情勢といった不安定な経営状況に対して、倒産などに備えて内部留保を…と考えている経営者が多いのかもしれません。
しかし、果たして本当に内部留保で倒産を防ぐことはできるのでしょうか。
 
  • 【まとめ】倒産経験者は、内部留保をしておけば倒産は防げたはずと考えているが…。
今回の調査で、実際に倒産を経験した方の意見を聞くことができました。

コロナ禍で企業の倒産件数は増えていますが、原因はそればかりではないようです。
倒産の予兆として多かったのは「販売・客足の低下」でした。
もし、このような予兆を感じたら“倒産シグナル”だと覚えておくと良いでしょう。

ただ、結論をいえば、キャッシュが枯渇しなければ倒産するはことありません。
倒産の予兆を感じた際、内部留保があれば、倒産までの時間を稼ぐことができます。
時間さえあれば、適切なタイミングで、適切な対策を講じて倒産を防ぐことだってできたはずです。

倒産を防ぐことのできた経営者と、そうでない経営者との違いはどこにあるのでしょうか。
「内部留保さえしておけば・・・」と考えている方が少なくないようですが、潤沢な内部留保は自然にうまれることはありません。

会社の内部留保を増やすためには、日頃から“計画的な経営推進”による利益体質の経営が求められます。

また、会社に体力がある時期にこそ、思いきった“経営戦略面での決断”を行うことも必要になるでしょう。
『行き当たりばったり経営でなく計画的な事業の推進』および『経営戦略面での決断(新しい事業への転換、新市場への参入、不採算事業の撤退など)』という回答は、会社の内部留保をもたらすために密接な関連があることを示唆する結果となりました。

倒産を経験した方の傾向を参考にして、是非、同じ轍を踏まないようにしたいものです。
  • はじめよう、経営の見える化、強靭化。

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調査概要:「企業の倒産理由や原因」に関する調査
【調査期間】2022年6月14日(火)~2022年6月16日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 
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