【セミナー実施報告】5歳児健診の導入課題の解決に向け、PAPAMOが自治体向けオンラインセミナーを開催

5歳児健診の実施率が約14.1％（2022年度）という現状の中、全国120自治体が参加

PAPAMO株式会社

2025年11月28日 11時00分

運動×テクノロジーで子どもの発達支援を行う「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：橋本咲子、以下：PAPAMO）は、5歳児健診の導入が全国で遅れている現状を受け、株式会社トラストバンクと共催で、自治体の5歳児健診担当者向けオンラインセミナー「5歳児健診導入のステップと実践事例」を開催しました。

全国から120自治体の担当者が参加し、実施率が約14.1％※1にとどまる5歳児健診の現状に対する課題感と、導入方法への強い関心が寄せられました。

背景

5歳児健診は法定ではなく任意の取り組みであり、2022年度の実施率は14.1％※1にとどまっています。こども家庭庁は2028年度までに全国すべての自治体で実施率100％を目指す方針を掲げていますが、現状では多くの自治体が必要性を認識しながらも導入に踏み切れていません。

その背景には、「何から着手すべきか分からない」「実施における体制構築や人材確保が難しい」「健診後の支援につなぐ受け皿が不足している」など複合的な課題があり、とくに導入の最初の一歩が描けないという声が多く聞かれます。

こうした現状を受け、PAPAMOは株式会社トラストバンクと共催のもと、自治体が動き出すための基本ステップと、健診後の支援につながるオンライン運動療育という新たな選択肢を提示することを目的に本セミナーを開催しました。セミナーでは、デジタルツールの活用やオンライン運動療育の自治体連携事例、さらに財源確保のアイデアなど、導入検討に役立つ具体的なポイントを紹介しました。

※1　出典：令和6年11月20日こども家庭庁成育局母子保健課　「乳幼児健診について」より

セミナー概要

・タイトル：5歳児健診導入のステップと実践事例

・開催日：2025年10月29日（水）

・形式：オンライン（Zoomウェビナー）

・対象：自治体の5歳児健診担当者

・参加自治体数：全国から120自治体が参加

・主催：PAPAMO株式会社、株式会社トラストバンク

当日の内容

セミナーでは、人材不足の環境下でも効率的に健診を実施する方法や、健診後の支援につながるオンライン支援の活用など、現場で参考となる知見が共有されました。

・5歳児健診の実施方法と事例、デジタルを活用した5歳児健診の実施方法

　登壇：斉藤まなぶ氏（株式会社弘前子ども発達支援センター代表取締役）

・健診後の支援につながるオンラインによる発達支援の紹介と自治体連携事例

　登壇：橋本咲子氏（PAPAMO株式会社代表取締役）

・財源確保の新たな選択肢となる、ふるさと納税を活用した資金調達モデルの紹介

　登壇：荒井聡氏（株式会社トラストバンク GCF®︎チームマネージャー）

セミナー後に実施したアンケートでは、回答者の96.5％が「とても参考になった」「参考になった」と回答し、5歳児健診導入に向けた情報へのニーズの高さが確認されました。

また、参加者からは以下の声が寄せられました。

・「健診の意義を具体的な事例を通して理解でき、検討を進める後押しになった」

・「自分たちが思い描いていた健診がすでに実現されていると知り、実施のイメージが持てた」

・「健診方法や健診後のフォローについて、新しい視点を得ることができた」

これらの声から、5歳児健診導入の初期検討に役立つ実践的な情報や、健診後の支援につながる手段への関心が高まっていることがうかがえます。

今後の展開

今回のセミナーでは、5歳児健診の導入に向けた情報や、健診後の支援につながる手段に関心を持つ自治体が多いことが、アンケート結果や参加者の声からうかがえました。

PAPAMOでは、こうした声を受けて、自治体との連携をより一層強化し、地域の状況に応じたオンライン運動療育の提供体制を広げてまいります。

また、健診後の支援につながる仕組みづくりに関心を持つ自治体に向けて、連携事例の共有や、オンライン支援の導入に関する相談対応を継続的に行い、「誰一人取り残さない発達支援」の実現を目指して取り組みを進めていきます。

セミナー実施を踏まえて：5歳児健診の実情について

PAPAMO株式会社代表取締役橋本咲子のコメント

セミナー後に参加されたご担当者の方とお話した際、「実施に向け、正直何も足りていない状態です」という率直なお声と、「それでも、なんとか子どもたちのために5歳児健診を実現したい」と語られた強い思いが、非常に印象に残っています。

5歳児健診は、早期発見・早期支援を全国で公平に実現するうえで不可欠な仕組みです。しかし現場では、人材不足、体制構築の負担、健診後の支援資源の不足といった構造的課題が導入の大きな障壁となり、実施率が14.1％にとどまっています。これは、自治体間の実施格差がそのまま子どもの支援格差につながりかねない重要な政策課題でもあります。

PAPAMOは、オンラインという特性を生かし、地域の人材制約に左右されない持続可能な支援体制を構築することで、健診後のフォローアップを全国どこでも確保できる新しい仕組みづくりに取り組んでいます。

今回、全国120自治体の皆さまと課題認識を共有できたことは、政策の実装を前に進める大きな一歩です。こども家庭庁が掲げる「5歳児健診の全国実施」方針に向け、自治体・民間・専門職が連携し、地域の支援インフラを整えていくことが強く求められています。

PAPAMOは今後も、自治体の皆さまの挑戦に伴走し、「誰一人取り残さない発達支援」の実現に貢献してまいります。

運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」

「へやすぽアシスト」は、運動による発達支援をテクノロジーを活かして提供するサービスです。

累計3万件以上の指導データを蓄積しており、レッスン前にヒアリングした課題と実施したレッスン、その成果までデータベース化。その知見をもとに1,000以上のプログラムから最適なレッスンを提案します。

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