福井県主催「ふくい未来創造サミット」第2回を2026年11月28日(土)に開催します!大学生等が県庁の政策担当者と持続可能な農林業の政策を立案【参加無料/定員30名】

コシヒカリ発祥の地で、県土の約75%を森林が占める福井県の農林業がテーマ。担い手の確保・育成と、続けられる産業の仕組みを考える1DAY政策立案ワークショップ。

一般社団法人Re-Generation

「ふくい未来創造サミット」第2回は2026年11月28日(土)にPLAYCEで開催

一般社団法人Re-Generation(本社:大阪府大阪市、代表理事:右近宣人)は、福井県が主催する「ふくい未来創造サミット」の運営を担当しています。第2回は2026年11月28日(土)に福井市のPLAYCE(プレイス)で開催し、現在、参加者を募集しています。

本サミットは、福井県庁の政策担当者から地域づくりと政策づくりを学び、北陸・関西の同世代とともに2030年の未来社会を考える1DAY政策立案ワークショップです。第2回のテーマは「“あたりまえ”が続くための、持続可能な農林業のつくりかたとは?」です。農林業の専門知識は問わず、各回完結型のため第2回からの参加もできます。

職員レクチャーの様子
政策立案ワークショップの様子

 開催概要 

  • 名称:ふくい未来創造サミット 第2回

       ~“あたりまえ”が続くための、持続可能な農林業のつくりかたとは?~

  • 開催日時:2026年11月28日(土)13:00~17:30

  • 会場:PLAYCE(プレイス、福井市。福井駅から徒歩3分)

  • 対象:大学生~30歳以下(福井県外からの参加も可能)

  • 定員:30名(応募者多数の場合は抽選)

  • 参加費:無料

  • 主催:福井県

  • 運営:一般社団法人Re-Generation

第2回の詳細と参加申込は、以下のページをご覧ください。

▶【福井県庁コラボ!】第2回 ふくい未来創造サミット~“あたりまえ”が続くための、持続可能な農林業のつくりかたとは?~を開催します!

また、若者が参加する政策立案ワークショップや、学生団体と連携した地域づくりの企画を検討している自治体・企業様は、一般社団法人Re-Generationまでお問い合わせください。

▶一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)へのお問い合わせ

 第2回:“あたりまえ”が続くための、持続可能な農林業のつくりかたとは? 

福井県の農林業は、耕地面積の9割以上を水田が占める稲作中心の農業と、県土の約75%を占める森林を活かした林業に大きな特徴があります。日本で最も作付面積・生産量が多いお米であるコシヒカリは福井県で生まれ、現在も福井県が開発したブランド米「いちほまれ」を核とした米のブランドづくりが進められています。

林業では、福井県が独自の「Fukui Forest Design」を掲げ、大規模な経営と小規模・副業型の林業を組み合わせた森林経営を推進。県産材をトラックの荷台の床材などに活用する商品開発や、不燃・防腐加工で価値を高める取り組みも、その一つです。

こうした地域の強みを次の世代へつなぐうえで欠かせないのが、農業に携わる人の減少や、林業の担い手の確保・育成といった課題への対応です。第2回では、行政が担う「担い手の確保・育成」と「続けられる産業の仕組みづくり」の両面から、これからの福井の農林業を考えます。

第1回目の様子

 プログラム内容(予定) 

  1. 県庁レクチャー:福井県庁の政策担当者から、農林業の現状や課題、政策づくりの視点を学びます。

  2. 政策立案ワークショップ:レクチャーから課題を整理し、対象者・実施方法・期待される効果を考えながら政策アイデアをまとめます。政策担当者からのフィードバックを受け、提案を具体化します。

  3. 交流会:北陸や関西の異なる地域・学校から集まった参加者同士で交流します。

 第1回は大学生ら21名が北陸新幹線開業後の観光政策を立案 

2026年9月16日に開催した第1回では、「北陸新幹線からはじまる、2030年の観光コンテンツとは?」をテーマに、大学生を中心に21名が参加しました。福井県庁の観光政策の担当者から現状と課題を学んだうえで、観光客と受入側の両方の視点から課題を整理し、職員ヒアリング会での助言をもとに2030年に向けた観光政策を立案しています。

第1回目の集合写真
第1回の様子(2026年9月16日、PLAYCE)

第1回の詳細は、以下の開催レポートをご覧ください。

▶開催レポート:大学生と県庁職員が2030年の福井観光の政策を考える|第1回ふくい未来創造サミット開催レポート

 全3回の開催日程 

  • 第1回:観光政策(2026年9月16日開催)

  • 第2回:持続可能な農林業(2026年11月28日)

  • 第3回:学生交流会・地域づくりサミット(2027年2月に福井駅周辺で開催予定。日程は調整中)

また、福井県以外でも、若者と一緒に地域の未来や政策を考える場づくりにご興味のある自治体様・企業様は、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)までお気軽にご相談ください。

▶一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)へのお問い合わせ

一般社団法人Re-Generation 代表理事 右近宣人

代表コメント

福井県主催「ふくい未来創造サミット」第2回のテーマは農林業です。お米や木材のように、毎日の暮らしの“あたりまえ”を支えている産業ほど、担い手が減っていることに気づきにくいです。

これから農林業の担い手や消費者になる若い世代が、行政の政策担当者と一緒に、その産業を次の世代につなぐ方法を考えることに意味があると考えています。農林業の専門知識は問いませんので、福井県内はもちろん、北陸や関西の学生・若者の皆さんも、ぜひご参加ください!

 一般社団法人Re-Generationと福井県との取り組み実績 

一般社団法人Re-Generationは、法人設立前の2023年に福井県の実施協力のもとで若者サミットを開催して以来、福井県とともに、若者が福井の未来や県の政策を考える場をつくってきました。2025年度の「Fukui Future Summit」には大阪・東京・福井の3会場で計72名が参加し、2026年度は福井県主催「ふくい未来創造サミット」の運営を担当しています。

2023年2月|Fukui Z世代わかものサミット

法人設立前の当法人が主催し、福井県の実施協力のもと、福井市で開催しました。福井で活動したいと考える若者約30名が、地域の実践者の話を聞き、福井の未来と自分たちにできる行動を考えました。

▶開催レポート:若者と考える福井の未来とまちづくり

2025年度|Fukui Future Summit キャリアデザイン編(大阪・東京)

当法人が福井県庁と連携し、大阪と東京で開催しました。「自分にとってのウェルビーイングを知る」をテーマに、若者・学生計42名が、福井県庁のディレクターによるレクチャーとワークショップを通じて、これからの働き方や暮らし方を考えました。

▶実施レポート:Fukui Future Summit “キャリアデザイン編”

2025年度|Fukui Future Summit 政策立案編(福井)

当法人が福井県庁と連携し、福井で開催しました。学生25名・社会人5名の計30名が、福井県庁の5名のディレクターから県の施策と課題を学び、地域のウェルビーイング実現に向けた政策を立案・発表しました。プログラム設計から全国での参加者募集、当日の運営までを当法人が担当しました。

▶実施レポート:Fukui Future Summit “政策立案編”

2026年9月|ふくい未来創造サミット 第1回

福井県が主催し、当法人が運営を担当しました。大学生を中心に21名が、県の観光政策担当者から現状と課題を学び、北陸新幹線の開業効果を生かした2030年の観光政策をチームで検討しました。

▶開催レポート:大学生と県庁職員が2030年の福井観光の政策を考える

 一般社団法人Re-Generationと全国の自治体との取り組み実績 

一般社団法人Re-Generationは、「次世代と持続可能な社会を創る。」を掲げ、学生/若者と企業・自治体をつなぐ共創型プログラムを展開しています。

若者インサイトを活かしたマーケティングリサーチ、地域課題解決型ワークショップ、次世代環境リーダー育成、学生団体との共創支援などを通じて、持続可能な社会の実現に向けた実践的な取り組みを推進しています。全国の自治体との連携も進めています。

 ひょうご環境保全連絡会「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム)

ひょうご環境保全連絡会(事務局:兵庫県)が主催した環境リーダー育成プログラムです。2024年9月29日から2025年1月13日にかけて、兵庫県立兵庫津ミュージアムなどを会場に全3回を実施しました。関西全域から集まった大学生・若手社会人を中心とする約12名が4チームに分かれ、座学とフィールドワークを組み合わせて、新たな里山・里海のあり方を実現する事業案をまとめています。当法人はプログラム設計から集客、当日の運営までを担当しました。

▶ひょうご環境保全連絡会「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム)の詳細

 兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」

兵庫県が主催し、当法人が企画運営を担ったプログラムです。2025年5月から約5か月にわたるワークショップとフィールドワークを経て、2025年9月27日に兵庫県立兵庫津ミュージアムで開催された「里山里海国際フォーラム」にて最終発表会を実施しました。行政・研究者・企業・地域の関係者が集まる場で、参加者が未来の里山・里海のあり方を提言しています。

▶兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」の詳細

 山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」

山口県が主催する次世代環境リーダー育成プログラムです。県内の高校生・高専生を対象とする「未来アイデア創出コース」と、高専生・専門学校生・大学生・大学院生を対象とする「未来環境アクション実践コース」の2コースで構成され、当法人が企画・運営を担当しています。2026年8月2日に山口市のKDDI維新ホールでキックオフセッションを開催し、2027年1月まで全6回のプログラムを実施いたします。

▶やまぐち未来環境アクション 学生プログラム特設サイト

 神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」

神戸大学、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)、当法人の3者共催で、神戸市 都心三宮再整備課の実施協力のもと開催しました。2023年2月14日、神戸大学 眺望館にて、定員25名の大学生が神戸市の職員やIGESの研究者と同じグループに入り、「神戸三宮をカーボンニュートラルな街にする方法」を議論しています。当法人の原点となったプロジェクトです。

▶神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」の詳細

 瀬戸内海環境保全知事・市長会議 「瀬戸内未来ビジョン」プロジェクト

1973年に制定された瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)の50周年を記念する事業です。環境省や兵庫県をはじめ、瀬戸内海沿岸の府県・政令指定都市で構成される「瀬戸内海環境保全知事・市長会議」が主催し、2023年7月から11月にかけて段階的に実施されました。当法人は次世代参画プログラムを担当し、11月12日の50周年記念式典では学生が提言を発表しています。

▶瀬戸内海環境保全知事・市長会議 「瀬戸内未来ビジョン」プロジェクトの詳細

 佐賀県 Saga Z世代 未来社会デザイン -中央大通りを賑わいの拠点へ-

佐賀県庁、佐賀商工会議所青年部(SAGA YEG)、当法人の3者共催で開催しました。2023年11月17日、佐賀大学にて、25歳以下の若者25名が県庁職員や地域の若手経営者と同じグループに入り、「若者が訪れ、楽しみたくなる中央大通り」をテーマに、Z世代の視点から佐賀のまちづくりを議論しました。本イベントをきっかけに若者まちづくり団体"サガつく!"が立ち上がりました。

▶佐賀県 Saga Z世代 未来社会デザインの詳細

一般社団法人Re-Generationが開催やサポートを行った脱炭素の取り組み事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

▶脱炭素の取り組み事例10選|脱炭素社会に向けた自治体・企業の対策と個人でできること

 一般社団法人Re-Generationによる自治体・企業向けの情報発信

一般社団法人Re-Generationでは、脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境問題、環境学習・次世代環境リーダー育成のノウハウについて、自治体や企業のご担当者に向けた解説記事を公開しています。

 一般社団法人Re-Generationについて

一般社団法人Re-Generationは、「次世代と持続可能な社会を創る。」を掲げ、学生/若者と企業・自治体をつなぐ共創型プログラムを展開しています。

若者インサイトを活かしたマーケティングリサーチ、地域課題解決型ワークショップ、次世代環境リーダー育成、学生団体との共創支援などを通じて、持続可能な社会の実現に向けた実践的な取り組みを推進しています。全国の自治体との連携も進めています。

  • 法人名:一般社団法人Re-Generation

  • 代表者:代表理事 右近宣人

  • 所在地:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室

  • 設立:2023年 6月23日

  • 事業内容:

    • 自治体・企業向けの若者共創プログラムの企画・運営

    • 学生団体 協賛・共創プラットフォーム「コラジェネ」の運営

  • URL:https://regene.org/

  • お問い合わせ:info@regene.org

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会社概要

一般社団法人Re-Generation

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URL
https://regene.org/
業種
サービス業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル29階 1-1-1号室
電話番号
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代表者名
右近宣人
上場
未上場
資本金
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設立
2023年06月