25年度 家電リサイクル「再商品化率※1」過去最高を更新

家電リサイクル法に基づき回収された廃家電４品目（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ）は全国の家電リサイクルプラントにて製造業者等が再商品化等（リサイクル）の処理を行っておりますが、一般財団法人 家電製品協会〔所在地：東京都千代田区、理事長：大隅 英貴（日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役社長CEO）〕がこの度行った集計によりますと、総処理重量の内、再び素材へとどれだけマテリアルリサイクルされたかを示す指標である「再商品化率」が25年度88%と過去最高を更新致しました。

ゴミ埋め立て地の枯渇、資源の有効活用などの課題に対処する為、家電リサイクル法が本格施行され家電リサイクルプラントで素材へのリサイクルが始まったのは2001年になりますが、そのスタート時の再商品化率は66％でした。当時はプラスチック類の分別技術が未成熟だった事もあり主なリサイクル対象は金属類でした。

その後、単一プラスチック素材を目視と手解体で選別回収する方法に加え、混合プラスチックから高純度・大規模に選別・回収する技術の進化などに伴い再商品化率は上昇して参りました。

又品目別でも、家電リサイクル法で定められた再商品化等の基準値が過去数度にわたり引き上げられましたが、関係者の創意工夫や再商品化技術の進展に伴い、それぞれの基準値を上回る実績で推移しております。

■廃家電4品目（合計）再商品化等処理重量と再商品化重量 及び再商品化率推移

■品目別再商品化率推移

※1 再商品化率

再商品化等をした廃家電4品目のうち、再商品化（マテリアルリサイクル）されたものの重量の割合。

サーマルリサイクルされた分の重量は含みません。

本件詳細実績は家電製品協会HPに｢25年度家電リサイクル年次報告書｣電子書籍版として掲載予定です

(最新版は7月1日より掲載予定)

URL: https://www.aeha-kadenrecycle.com/effort/#report

【本件に関するお問い合わせ先】

　一般財団法人 家電製品協会 広報部 三善、柴田

　TEL：[phone]　　E-mail：[e-mail]

【家電製品協会】https://aeha.or.jp/

一般財団法人 家電製品協会は、人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、アフターサービスの充実、環境問題と密接なかかわりをもつ廃家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っています。