樹木のCO2吸収効果の数値化およびシミュレーションを可能にする「みどり生態系サービス評価システム」を開発

～カーボンニュートラル実現への新たなアプローチ～

グリーンインフラ技術による都市基盤整備や賑わいの創出など新たな街づくりを行う東邦レオ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 吉川稔 以下「東邦レオ」といいます）は、2021年10月、樹木が持つCO2の吸収効果を数値化することで、カーボンニュートラルの実現や都市環境問題の対策に向けて有効活用するための、みどり生態系サービス評価システム『U-GREEN』（Urban Green Resource and Effect Evaluation）(ユーグリーン／アーバン グリーン リソース アンド エフェクト イバリュエイション）のサービスを開始致します。

樹木が持つ、光合成による二酸化炭素の吸収や大気浄化などの都市環境の改善機能については、これまでにも様々に評されてきました。しかし、植物は生き物であるが故に、その効果に対する評価は数値化することが難しく、どうしても定性的、感覚的なものにならざるを得ませんでした。

『U-GREEN』は、個々の樹木における炭素貯蔵、二酸化炭素の吸収(固定)、大気汚染物質の吸着、雨水の流出削減などの都市環境の改善効果について数値化することを可能にしました。また、街づくりにおける緑化計画がどのような環境価値を生み出すのかについてシミュレーションできる機能も搭載しています。

東邦レオでは、地域のみどりを手段として脱炭素をはじめとした地域政策課題の解決に向けた政策企画コンサルティングを行っており、『U-GREEN』はそれぞれの課題にカスタマイズした形での提供となります。

世界的に注目を集めている政策課題である「脱炭素社会」。我が国においても、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。2030年時点での温室効果ガスの削減目標は、これまでの26％から46％(2013年度比)と大幅に引き上げられました。
現在、全国400以上の自治体が脱炭素に向けて取り組むことを表明していますが、実に70％以上引き上げられることとなったこの目標の達成ハードルは高く、これまでの延長線上にはない新しい視点からのアプローチを数多く持つことが非常に重要となります。

CO2の削減効果のある樹木を数値管理し、保全していくことが、カーボンオフセット活動に繋がり、自治体や企業にとってはこれからの脱炭素に向けた活動における新たなアプローチを手に入れることになると考えています。

■『U-GREEN』概要
正式名称：『U-GREEN』（Urban Green Resource and Effect Evaluation）
開発者：東邦レオ株式会社
一般名称：みどり生態系サービス評価システム
評価項目：炭素貯蔵量、二酸化炭素吸収量、大気汚染物質削減量、雨水流出削減量
公式サイト（特設ページ）：https://greeninfrastructure.jp/u-green/

【会社概要】

東邦レオ株式会社 （大阪市中央区上町1-1-28）
代表取締役社⾧：吉川稔

緑地空間設計のためのグリーンインフラ技術から、ライフスタイルや働き方、環境への姿勢など広義の「グリーン」を軸に事業を展開。都市におけるオフィスや集合住宅、商業施設など、人々が過ごす空間を対象としてハードとソフト両面から街づくりへ技術力と編集力で貢献します。計画からデザイン・施工・イベントといった企画運
営を通じたコミュニティづくりまでを一貫して手掛けます。
https://www.toho-leo.co.jp/