再エネの地産地消を実現する「e.CYCLE（いいサイクル）」、取り扱う水力発電が全国17か所、合計70,000キロワットを突破

「e.CYCLE（いいサイクル）」の活用で、水力発電でつくられた再エネが本格的に地域活性を促進していくフェーズに

株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」において2025年4月より取り扱う水力発電が全国17か所、合計70,000kW（キロワット）を突破したことをお知らせいたします。

これにより、まち未来製作所は「e.CYCLE（いいサイクル）」の活用で、発電事業者などの電力供給家と企業や一般家庭などの電力需要家を繋ぎ、水力発電でつくられた再エネの地産地消及び地域間流通を通して、さらなる地域活性を促進するフェーズに入ります。

「e.CYCLE（いいサイクル）」は、再エネに関わる自治体、発電所、小売電気事業者、そして電力消費者をつなぐ再エネアグリケーションプラットフォームで、再エネの“地産地消”や、再エネを産地から他地域に売電する“地域間流通”を可能にします。電力取引で得た収益の一部を「地域活性化原資」として再エネの産地に還元することが「e.CYCLE（いいサイクル）」の最大の特長です。

これにより、再エネ導入の課題とされる、再エネと地域の共生・地域活性化を実現しています。

【背景】

2025年2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2040年度の時点で水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーを4割から5割程度とし、再エネを初めて最大の電源とすることが発表されました。そうした中でも水力発電は、近年建設が活発化している小水力発電など注目度が高まっています。

このような背景のもと、まち未来製作所では、再エネの地産地消と地域間流通による地域活性化を実現するため、「e.CYCLE（いいサイクル）」において水力発電でつくられた電力の取り扱いの増加を進めてきました。

今回、新たな水力発電の取り扱いを開始したことにより、さらなる地域活性化及び地元電源化を進め、同時に水環境の保全を目指します。

【「e.CYCLE（いいサイクル）」が取り扱う水力発電の一部】

2025年4月より、道志ダム発電所（神奈川県企業庁）や中筋川ダム（高知県、国土交通省 四国地方整備局）などの水力発電所で発電される電力の取り扱いを「e.CYCLE（いいサイクル）」にて開始しました。

また、2023年3月にはまち未来製作所は神奈川県企業庁と「再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナー」として契約を締結、 「KANAGAWA e.CYCLE」を始動しています。

神奈川県営玄倉第1発電所（愛称「e.CYCLE丹沢やまきた水力」：神奈川県足柄上郡山北町）で発電された再エネ地産地消により創出する地域活性化原資は、地元山北町のICT教育設備の拡充に向けて還元しています。

具体的には、文科省の定めるICT教育設備水準(※1)の達成に向け、小中学校の全教室(※2)に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行い目標水準である100％設置を実現しました。

※1.教育振興基本計画でのICT教育環境の目標水準。1学級あたり1台の大型提示装置設置が望ましいとされている。 

※2.小中学校の普通級・特別教室および特別支援学級のうち、現在未導入の20教室を対象とする。 

山北町立川村小学校 3年生の教室の授業にて、電子黒板が使われている様子：2025年2月撮影

今後もまち未来製作所は、「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し再エネと地域の共生・地域活性化を実現してまいります。

【株式会社まち未来製作所について】

株式会社まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。

●「e.CYCLE（いいサイクル）」サービスHP：https://ecycle.net/

【会社概要】

　会社名：株式会社まち未来製作所　　　

　代表者：代表取締役　青山 英明

　住　所：〒231-0002    神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F

　資本金：1,500万円　

　設　立：2016年11月1日

　H      P：https://machimirai.co.jp/