〈タナベ経営調査〉今期の業績予想はマイナス着地が倍増！業種別に“業績予測・来期の経営戦略”を分析。コロナショックの影響が少ない業種とは？タナベ経営「企業経営に関するアンケート」結果を発表

～全国の企業経営者・経営幹部1,718名にアンケート調査を実施～

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営（本社：大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の企業経営者・経営幹部1,718名を対象に実施した「企業経営に関するアンケート」の結果を発表いたします。

■ 調査結果サマリー

1. 約半数以上の企業（54.9％）が、今期の業績面でマイナス影響を予想しました。昨年度と比較してもマイナス着地の予想が倍増していることから、コロナショックの影響が見て取れます（昨年度のマイナス予想31.2％ → 今年度のマイナス予想54.9％）。
2. 一方で、来期の業績予測は「増収増益」（36.9%）が最も多い結果でした。昨年度の来期予想における「増収増益」の回答は25.4％であったことから、ウィズコロナ・アフターコロナを見通し、反転攻勢を利益に繋げる企業が多いことがうかがえます。
3. 業種別に分析すると、最も「減収減益」「赤字」の予想が多い業種は「卸売業」でした。対して、「住宅・建設業界」は「増収増益」「増収減益」を合わせて34.6％、「前期なみ」を含めると58.3％であり、コロナショックの影響が最も少ないことがわかりました。

■今期の業績の見通しは去年と比較し、「マイナス着地」予想が倍増

今期の業績の見通しを聞くと、「減収減益」（35.2％）が最も多く、次いで「前期なみ」（20.2％）、「増収増益」（19.7％）と続きました。2020年度の結果は、2019年度に実施したアンケートの結果と比べて「減収減益」が約2倍に増加し、一方で「増収増益」は6.7ポイント減少しました。
「減収増益」「減収減益」「赤字」を含めると全体の54.9％、つまり半数以上の企業が業績へのマイナスの影響を受けている状況であるとわかりました。

■最も減収減益・赤字が多いのは「卸売業」、最も影響が少ないのは「住宅・建設業」

 

業種別に見ると、「減収減益」「赤字」の回答率が最も高い業種は、「卸売業」（52.3％）でした。次いで「製造業」（44.5％）であり、卸売業と合わせて、コロナショックによるサプライチェーンの分断が収益悪化の要因として挙げられます。サプライチェーンの最終プロセスである「小売業」（42.1％）も同様に影響を受けていることがわかります。
一方、「赤字」の回答率が最も高い業種は「サービス業」（10.4％）であり、外出自粛等でのニーズ低下による業績悪化が影響しています。対して、「住宅・建設業」では「増収増益」「増収減益」が34.6％、「前期なみ」を含めると58.3％であり、コロナショックの影響が最も少ないことがわかりました。

■来期の見通しは「増収増益」が増加。コロナ後の反転攻勢に期待。

来期（2021年4月～2022年3月）の見通しを聞いたところ、「増収増益」（36.9％）が最も多く、今期の予想（19.7％）から17.2ポイント増加しました。そして、今期最も多かった「減収減益」は20.9ポイント減少しました（今期の予想35.2％ → 来期の予想14.3％）。
今期の業績の見通しでは前述の通り、54.9％の企業がマイナスの影響を受けると回答したことに対し、来期の見通しを聞くと、マイナスの影響は今期の約3分の1という結果でした。また、2019年実施の結果と比較しても、来期の見通しで「増収増益」と回答した企業は11.5ポイント増加しています（2019年度実施25.4％ → 2020年度実施36.9％）。以上より、コロナショックのマイナスインパクトについては対策の目途がつき、「反転攻勢を利益につなげる」動きが進んでいる状況がうかがえます。

■来期の経営戦略・方針における重要な課題は「人材育成強化」

来期の経営戦略・方針における重要な課題について聞いたところ、「人材育成強化」（35.8％）が最も多い結果でした。次いで上位の「中長期ビジョン（サステナブル）」（33.2％）、「新規事業・サービス開発」（26.4％）を上回ることからも、短期的な人的リソースの強化で業績回復を図ろうとする狙いが見て取れます。
また、「生産性改革・自動化」（21.1％）に続いて、「デジタルマーケティング」（18.6％）が全26設問中の上位に入るなど、「デジタル分野への投資」に対する注目度も高まっていることがうかがえます。

■来期の重点課題と対策
当アンケートをベースに業種別の課題を整理すると下記になります。
・製造業
製造業の最重要課題は「生産性改革」の実現です。改善をするだけでは人材不足や市場変化スピードに対応できません。したがって、デジタルを活用して生産性プロセスを一気通貫で見直す必要があります。
・住宅・建設業
住宅・建設業は他業種と比較しても人材不足が深刻ではありますが、新しい人材を採用するよりもまずは今いる人材をどう成長させ、生かしていくのかを考えなければなりません。
・卸売業
コロナショックにより、サプライチェーンリスクに対応しきれない会社から業績が悪化しています。BCPとして一社に頼らない分散化戦略や、その他さまざまなリスクの見直しが必要です。
・小売業
外出自粛等の影響により、対面での販売が難しくなるとともに、顧客もWebの利便性に気づきました。戦略としてWebを活用したマーケティングにシフトする必要があります。
・サービス業
サービス業に求められることは、新しい収益の柱となる新規事業・サービス開発です。顧客ニーズが多様化し、将来が見えないからこそ、すぐにでも中長期ビジョンを見直していく必要があります。

■調査概要
[調査方法] タナベ経営主催の「経営戦略セミナー2021」に参加された経営者・経営幹部（1,384名）、メールマガジン・Webサイト上でご回答（334名）
[調査期間] 2020年11月４日（水）～11月26日（木）、2021年1月13日（水）～1月29日（金）
[調査エリア] 全国
[有効回答数] 1,718名

 

• 株式会社タナベ経営 概要

■ タナベ経営について
タナベ経営は、1957年（昭和32年）に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。
「C＆C（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）および「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供）を推進しており、住まいと暮らし・食品＆フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ＆サービス等のドメイン（業種・事業領域）、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M＆A・事業承継等のファンクション（経営機能）、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン（地域）の３つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の３つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
「All for Our Clients　すべてはクライアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。

■ We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」
この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。
日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。