公共行動の科学『Behavior Based Public Policy』開始

~芸術と応用行動分析学にもとづいた“公共行動政策”~

組織行動科学®︎

2021年の発表は、企業での行動開発に関わってきた当社が、公共の行動へ研究と実践を広げる出発点です。専門ごとの分担が機能する場面と、分担の境界を越えて未知の問題を解く場面を分け、後者には、それぞれの専門を持つ人が相手の事情を知りながら働く「共働」が必要だと考えました。「Behavior Based Public Policy」の研究と実践は、現在も続いています。

2026年10月25日 改訂|2021-07-29の発表をもとに、読者の仕事や暮らしでの使い方と、現在の公開コンテンツへの案内を充実しました。

企業での行動開発から、公共の場の「共働」へ

2021年の発表は、企業での行動開発に関わってきた当社が、公共の行動へ研究と実践を広げる出発点です。専門ごとの分担が機能する場面と、分担の境界を越えて未知の問題を解く場面を分け、後者には、それぞれの専門を持つ人が相手の事情を知りながら働く「共働」が必要だと考えました。「Behavior Based Public Policy」の研究と実践は、現在も続いています。

 ※本リリースのpdf:
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210819-475305abe018c963ba81a935ea2b8b66.pdf

原発表で示した入口は、まず自分だけに、「家族や自分にとって大切な人が、悲しまない生き方をしているのか?」と問い、次に一度、相手の都合を優先してみることです。相手にも自分と同じように事情があると、関わる経験から分かってくる。その経験を、相手を思いやるスローガンだけで終わらせず、次の行動へつなぐことを重視しました。

次の世代が暮らす社会のために、現場でできることから

取り組みの背景には、問題への責任を先送りしたり、他者へ転じたりすることが当たり前になる社会への、甲畑の問題意識がありました。自分の子どもを含む次の世代が大人になるまでに、少しでも社会を善くしたい。そのために、自社の行動科学・応用行動分析学の知見を公共の場でも活かそうと、社内に公共行動研究室をつくり、地道に実践することから始めました。

実践を、研究の知見と照らして考える

Eyalら(2018)は、相手のことを想像するだけでなく、本人との対話から新しい情報を得ることと、他者理解の正確さとの関係を実験で検討しています。当社の実践でも、一度相手の都合を優先し、実際に関わることで見えた事情を大切にしてきました。まず身近な一人について、どんな事情を知り、その後の自分の関わりがどう変わったかを振り返る入口にできます。

Eyal, Steffel & Epley(2018)の原典

身近な分担の中に、見えていない事情がある

たとえば、地域の行事で役割を決めたのに、準備が数人に集まってしまう。参加しない人への不満は出ても、それぞれが使える時間や、どこで助けを求めるかは話せていない――説明のために組み立てた例です。公共の課題を考える入口は、大きな制度の話だけでなく、こうした一場面にもあります。

当社は2021年、「Behavior Based Public Policy」の取り組み開始を発表しました。自分の都合だけで結論を出さず、相手と、その先に暮らす人の望みや負担を考える。違う立場や専門を持つ人が関わることで、共に目指せる状態を探るという問題意識が出発点です。

人への期待と、参加できる条件を一緒に考える

上の例なら、参加できる時間、準備の量、引き受ける条件、途中で相談できる相手を並べてみます。「もっと協力してほしい」という期待を、誰がどの仕事を、どの範囲なら担えるかという相談へ具体化する提案です。

当事者の話に加え、仕事の記録や、役割・情報・時間の条件も見ます。目指す状態が異なるときは、急いで一つにそろえず、それぞれが大切にしたいことから話し合います。公共への関わりを、個人の心掛けと、それを支える仕組みの両方から考えます。

まだ悩みを説明できなくても、近い場面から

現在の「公共行動研究室®」では、家庭の分担、子どもとの会話、地域や学校の活動など、暮らしの中の対話に関わる入口を公開しています。まず三つの身近な場面から、自分に近いものを一つ読んでみてください。何を話し、何を周囲と整えたいかを考える材料になります。

職場の連携で考えたい方へ

「必要な仕事を、一緒に見つける会議。」は、担当と期限を決めたのに仕事が進まない場面を扱います。最近の一議題を思い浮かべ、何を実現したいか、何がまだ分からないかを同じ資料で見る方法を読めます。

発表当時の問題意識と、現在の活動

本稿は2021年発表の問題意識を現在の使い方へつなぐ当社の提案です。現在の研究レビューや機関の沿革は、各公開ページの時点を明記した説明に沿ってお読みいただけます。身近な相手と関わる一回の行動から、どんな事情が見え、自分の次の関わりをどう変えるかを考える入口にしてください。

身近な相手との関わりから、共働を考える実践資料

相手の事情を知り、共に進める一歩を考える7ページの資料です。専門の分担と領域を越えた共働、自分への問いから相手の都合を一度優先する入口、行動を続ける手応えを図解しています。地域行事の準備を相談する例を、ご自身の仕事や暮らしに重ねて読めます。

2026年10月25日改訂・全7ページ。

7ページ資料の1ページ目。地域行事の準備を相談し、互いの事情を知る場面の例です。

7ページの実践資料を読む・保存する

関連する実践・開発

発表時の資料を読む

公共行動の取り組みに関する当社記事

発表時の会社紹介


【会社概要】
社名: リクエスト株式会社 URL:https://requestgroup.jp
代表者: 代表取締役 甲畑智康 URL:https://requestgroup.jp/profile
組織の行動変容のやり方を研究開発するABAオペレーションズ研究センターを構え、応用行動分析学と芸術にもとづいた“ 組織行動科学smart creative management® ”を開発。日本行動分析学会会員。著書「教える技術 外国人と働く編(かんき出版)」

【事業内容】:
需要創造型リーダーの開発®、ロボットのマネジメント、習慣化プログラム開発:芸術と応用行動分析学にもとづいた“組織行動科学smart creative management®”を840社以上、社員30,000人の組織から年商5億円の企業へ開発提供の実績を有しています。

【研究機関】:
ABA(応用行動分析学)オペレーションズ研究センター
(ABA Operations Research®)
スマートクリエイティブマネジメント総合研究所
(smart creative management®)
公共行動研究室
(Behavior Based Public Policy)

【本リリースに関するお問い合わせ先】
担当:末光
e-mail: request@requestgroup.jp
問合せフォーム: https://requestgroup.jp/request


【本取り組みの背景】

この1年、モヤモヤが日々、蓄積していました。閾値を超えたため、本取り組みを開始することにしました。

大衆は「理解力は小さい」が「忘却力は大きい」。
だから、

  1. 嘘は目先を切り抜ける手段だから何回ついても良い

  2. 率先垂範は続けずに一時のパフォーマンスで良い

  3. 問題は解決するより火消する演技で先送すれば良い

  4. 人が観ていないのなら非難されることをして良い

  5. 都合が悪くなったらしばらく表に出なければ良い

  6. 表に出る場合は実現の想定がない提言をして良い

  7. 反論されたら正論と一般論を淡々と並べれば良い

  8. もしもに備えスケープゴートになる人を探せば良い

  9. 情勢が悪くなったら良い情勢に乗り換えれば良い

  10. 誰かに迷惑をかけたことは忘れ謝罪しなくて良い

  11. どうしても謝罪を求められた場合は他責で良い

  12. 逃げ切れない場合「科学的な事実はない」で良い

  13. それでもダメなら謝罪文面を淡々と読めば良い

大人が無責任・他責なことをあたりまえに行っている。
「自分の目先の利益を獲得する」経験にもとづいた信念は持っている。世のため、社会のためになる問題解決をしていく経験にもとづいた信念があれば、このような無責任で他責な行動はとれない。相手に理解してもらえるまで相手に関わる行動をする。「相手から批判されないようにどうすれば良いか?」など小手先のことを考える必要もない。

考えすぎかもしれませんが、このような考え方が世の中の常識になっていく可能性がある。こんな常識の世の中に、自分の子供を送り出すことだけは避けたい。自分の子供が大人になるまでには、少しは世の中をまともにしておきたい。できるかわからないけれど、誰かがやらないとまずいと思った次第です。商売を置いておいて、弊社内に“公共行動研究室”をつくることにしました。

弊社は行動科学、応用行動分析学を専門にした商売をしています。行動経済学は応用行動分析学の中の1つの領域です。行動経済学から行動公共政策が発生しています。この領域に入ることにしました。私の立場、弊社の立ち位置から、できることは地道にやっていこうと思います。


ABA(応用行動分析学)オペレーションズ研究センター センター長
スマートクリエイティブマネジメント総合研究所 理事長
公共行動研究室 室長
リクエスト株式会社 代表取締役
甲畑智康

リクエスト株式会社について(2026年10月時点)

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを研究・教育開発の基盤に、組織行動科学®の知を仕事で使える形にしています。「成果につながる方法を、本人が使える仕事へ。」を軸に、図解資料と実践室を公開しています。

会社名:リクエスト株式会社

代表者:代表取締役 甲畑 智康(こうばた ともやす)

本社:東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F

会社公式サイト

本件に関するお問い合わせ

資料の内容、自社の仕事や暮らしでの活用、取材についてのお問い合わせをお受けしています。気になっている一場面からご相談ください。

リクエスト株式会社

メール:request@requestgroup.jp

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会社概要

URL
https://requestgroup.jp
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
電話番号
090-4183-2525
代表者名
甲畑智康
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年10月