フリーコンサルを活用する企業の約8割が100%稼働を希望する一方で、フリーコンサルの約半数は部分稼働を志向

～プロフェッショナルの新たな挑戦を支援するGroovement、フリーコンサル業界のトレンドが分かる「フリーコンサル白書2025」を初公開～

株式会社Groovement

2025年9月17日 11時10分

プロフェッショナルの新たな挑戦を支援するGroovement（本社：東京都渋谷区、代表取締役：浴野真志）は、フリーランスコンサルタント（フリーコンサル）市場の実態を調査・分析した「フリーコンサル白書2025」を初公開しました。

本白書では、2025年3月に実施したフリーコンサル104名へのアンケートと当社サービス実績4,500件の分析（2025年9月時点）により、フリーコンサル市場の現状と動向を明らかにしています。

■「フリーコンサル白書2025」の目的

近年、働き方の多様化が急速に進む中で、フリーランスコンサルタント（フリーコンサル）という働き方が注目を集めています。

企業のDX推進、事業変革の加速、専門性の高い課題解決ニーズの高まりとともに、フリーコンサルの市場は拡大を続けており、その存在感は年々増しています。

一方で、フリーコンサルを取り巻く環境は日々変化し続けており、市場の実態や動向、課題について体系的に整理された情報は限られているのが現状です。

そこで本白書は、以下の目的のもと作成いたしました。

1. フリーランス市場の可視化

既存の公開調査からフリーランス市場の現状を定量的・定性的に分析し、市場規模、成長性、トレンドを明確化します。
その上で、関係者が適切な判断材料を得られる環境を整備します。

2. フリーコンサル実態の把握

現在、フリーコンサルとして活動しているコンサルタントに向けて実施したアンケートを基に、フリーコンサルとしての満足度を公開します。
Groovementのサービス実績を基に、フリーコンサルとして活動する個人の働き方、収入、案件テーマなどの実態を調査し、公開します。

3. 業界発展への貢献

本白書の知見を通じて、フリーコンサル市場の健全な発展と、関係するすべてのステークホルダーの利益向上に寄与します。
また、現在フリーコンサルとして活動している方やフリーコンサルへの転身を検討している方に向けて、フリーコンサル市場の透明性が向上し、より良い選択と意思決定が可能になることを期待しています。

※データの引用・転載について

本リリースの自社調査結果・画像をご使用いただく場合は、引用元として「Strategy Consultant Bank」（https://strategyconsultant-bank.com/ ）「IT Consultant Bank」（https://itconsultant-bank.com/）へのリンク設置をお願いいたします。

ダウンロードご希望の方にはメールでお送りいたしますので、下記フォームにご入力ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScWSi5clMSwzVyhXJ13e7G0C9jm6k68mj2atwLvO3WByYY1Ow/viewform?usp=header

■「Strategy Consultant Bank (SCB) / IT Consultant Bank (ICB)」について

弊社の提供する「Strategy Consultant Bank (SCB)」は、厳しい審査を通り抜けて厳選されたフリーランスの経営コンサルタントと、経営コンサルタントを活用したい企業をつなぐマッチングサービスです。

招待制を軸としつつ、主に外資系コンサルティングファームでのご経歴がある方にご登録いただいています。

また、姉妹サービスである「IT Consultant Bank (ICB)」は、フリーランスのIT・SAPコンサルタントと企業をつなぐマッチングサービスです。

大手のITコンサルファームやSIer出身の優秀なコンサルタントが多数在籍しており、IT戦略策定、設計、DX伴走、実装・運用支援といった幅広い領域でご支援させていただきます。

■フリーコンサル白書2025サマリー

登録フリーコンサルのバックグラウンド
- アクセンチュアやBIG4出身者が51％を占め、戦略系ファーム出身者は25％。即戦力のプロフェッショナルが市場の中心。
登録フリーコンサルの年齢構成
- 30代が51％、40代以上が33％と、経験豊富な30〜40代が市場の8割以上を占める。
登録フリーコンサルの居住地
- 関東圏居住者が88％と首都圏に極度の集中。海外在住は3％にとどまる。
登録フリーコンサルの希望単価と実際の成約単価
- 67％のフリーコンサルが月額150万円以上を希望するが、実際の成約は100〜150万円未満 46％、150〜200万円未満 45％に集中。
登録フリーコンサルの希望稼働率と案件側の希望稼働率
- フリーコンサルの54％が80％未満の部分稼働を希望する一方で、案件側の77％が100％稼働（フルタイム）を要求。
登録フリーコンサルの希望勤務形態と案件側の希望勤務形態
- フリーコンサルの79％がリモート中心を希望するのに対し、案件側でフルリモート可はわずか8％。
案件需要の業界別構成
- 金融27％、製造22％、情報通信・テクノロジー15％が上位を占める。
案件テーマ
- 業務・IT関連が64％、戦略系が36％と、実務支援と経営課題解決の双方に需要が拡大。

■Groovement登録フリーコンサルのバックグラウンド概要

最も顕著な傾向として、アクセンチュアやBIG4（デロイト、PwC、EY、KPMG）などの大手総合系ファーム出身者が過半数の51%を占めていることが挙げられます。

これらのファームは規模が大きく多様な業界や領域を扱うため、フリーランス転身後も幅広い案件獲得が可能な基盤を持っていると考えられます。

次いで戦略系ファーム出身者が25%と高単価かつより専門性の高い層を形成しています。

マッキンゼー、BCG、カーニーなどの上位ファーム出身者は人数こそ少ないものの、その専門性の高さから高単価案件を獲得しやすい層として位置づけられます。

IT系ファーム出身者は13%、ブティック系6%、監査法人系5%と比較的少数派となっており、これらの専門特化型ファーム出身者は特定領域での深い専門性を活かした独立パターンを示しています。

年齢構成では30代が51%と中心であり、40代以上も33%と経験豊富な人材が市場の8割以上を占めています。

これらのデータから、フリーコンサル市場が単なるフリーランス市場ではなく、クライアントにとって即戦力となる高度な専門性を持つプロフェッショナルが集まる成熟した市場であることが明らかになっています。

■Groovement登録フリーコンサルの居住地分類

東京都を含む関東圏に居住する方が88%を占めており、首都圏への極度な集中が顕著となっています。

関東圏にはクライアント企業の本社等が集積しているため、案件の発生源と人材供給源が一致している構造が背景にあります。

関西圏は5%と関東圏との差は大きく、そのほかの地方都市も5%にとどまっています。

一方で、海外在住者が3%存在し、リモートワークやデジタル化によって国境を超えた働き方が一部で実現していることもうかがえます。

ただし依然として国内での対面業務が主流であり、地方在住者の活動機会は限られるのが現状です。

首都圏集中の傾向は業界の特性を反映すると同時に、今後のリモートワーク拡大や地方創生における課題を示しています。

■Groovement登録フリーコンサルの希望単価と実際の成約単価

希望単価では150万円/月以上を求めるコンサルタントが全体の67%を占めているのに対し、実際の成約では100万円/月～150万円/月未満が46%、150万円/月～200万円/月未満が45%、200万円/月以上の成約は6%にとどまっています。

多くのフリーコンサルが高単価を望む一方で、クライアント企業側の予算制約や市場競争により、実際の成約価格は希望よりもやや低く抑えられる傾向にあります。

これは同時に、フリーコンサルとして成功するためには、単純に高い単価を求めるだけでなく、市場の現実を踏まえた適切な価格設定と、その価格に見合う価値提供が重要であることを示しています。

また、100万円/月～200万円/月未満の価格帯が市場の中核を形成していることから、この領域での競争力強化が多くのフリーコンサルにとって現実的な戦略となることも読み取れます。

■Groovement登録フリーコンサルの希望稼働率と案件側の希望稼働率

フリーコンサルの54％が80％未満の部分稼働を希望している一方で、案件側の77%が100%稼働（8時間/日）を求めているという現実があります。

この大きなギャップは、フリーランスとしての働き方に対する認識の違いを端的に示しており、フリーコンサル市場の構造的な課題を浮き彫りにしています。

フリーコンサルの価値を最大化するためには、クライアント企業側も従来の常駐型・フルタイム型の発想から脱却し、専門性を活かした効率的な価値創出を重視する案件設計が求められる一方で、フリーコンサル側も市場の現実を踏まえた稼働率の設定や、100%稼働案件でも十分な価値を提供できる体制構築が必要となることを示唆しています。

■Groovement登録フリーコンサルの希望勤務形態と案件側の希望勤務形態

フリーコンサル側の勤務形態に対する希望を見ると、基本リモートを希望が65%と多数を占め、フルリモートを希望する14%と合わせると、79%のフリーコンサルが何らかの形でリモート中心の働き方を求めています。

常駐可能と回答した層は21%にとどまり、多くのフリーコンサルが場所に縛られない柔軟な働き方を重視していることが明らかとなりました。

一方、案件を発注するクライアント側の要求はやや対照的な傾向を示しています。

基本リモートを許容する案件は67%と一定の割合を占めているものの、常駐を求める案件も24%存在し、フルリモートを許容する案件はわずか8%という現実があります。

応相談とする案件も1%と極めて限定的で、クライアント企業の多くが何らかの形での出社や対面でのコミュニケーションを重視している状況がうかがえます。

■Groovement案件需要の状況

直近1年で取り扱われたフリーコンサル案件は、金融業界が27%と最も多く、次いで製造業が22%、情報・通信・テクノロジーが15%と続き、主要産業を中心に案件が発生していることがわかります。

その他、インフラ・エネルギーや飲食・小売、建設・不動産など幅広い業界からの需要も一定程度確認されます。

また、案件のテーマ別ではSCB/ICBが戦略・ITコンサルタント向けサービスであることから、業務・ITが64%を占めており、システム導入や業務改善に関連するニーズが中心である一方、戦略系案件も36%と高い割合を示しており、実務支援と経営課題解決の両面でフリーコンサルの活躍機会が広がっていることが読み取れます。

■Groovement案件数の推移